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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

荒井優 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月8日

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荒井ゆたか1.jpg荒井優 衆議院議員

〇荒井優
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区:比例北海道ブロック
〇出身地:北海道札幌市

【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見

(1)厚生労働省によれば、1月末までの3回目のワクチン対象者のうち、接種を完了したのはまだ16%。全人口比ではわずか2%余りにすぎません(1月24日現在)。このようにワクチン接種が遅れている主な理由としては、政府が接種完了の目標時期を突然に前倒ししたため、自治体の準備・態勢が追いついていないことが挙げられます。ワクチン接種をする保健所、自治体といった現場は、そもそも人員が不足しており、また、コロナ治療にも注力しなければならないため、疲弊・混乱しています。
これまでのワクチン接種体制についても、政府の決定は二転三転してきました。前回の接種にしても、今後の3回目接種にしても、政府はワクチンの入手・供給のはっきりとした見通しが立たない一方で、接種完了の目標時期を急に設定したりしており、自治体・保健所がしわ寄せを受けてきたことは問題だと考えます。
(2)これまで日本は、新型コロナを第5波まで経験しながら、現在の第6波に対しても医療逼迫の危機に瀕しています。この逼迫を避けようとするためか、分科会に属する専門家は、今回の第6波の感染症対策についても「若者の検査は不要」などと提言し、各方面から疑問の声が上がりました。検査・診療、自宅・施設で療養する人の健康状態の観察という一連の体制について、これまで起きていた目詰まりの原因の特定、その解決策を早急に講じる必要があります。
(3)重点措置が適用された地域では、飲食店に対し、営業時間の短縮や酒類提供の停止を求めることが可能となるわけですが、目下のオミクロン株の感染力の高さを考えると、たとえ飲食店の営業自粛を求めても、期待されるほどの感染症拡大効果が得られるのかという疑問も出ています。
また、オミクロン株の感染力の高さから、これまで以上に、休園する保育園が急増したり、警察・消防、医療・介護、交通などを支えるいわゆる「エッセンシャルワーカー」の方たちの間でクラスターなどが発生し、社会機能の維持が危機的状況となっています。この状況を打開するには、濃厚接触者の待機日数、軽症者が療養する期間などの見直しが必要です。つまり、オミクロン株に即した国の規制を早急に策定する必要があります。

【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

上【1】と下【3】に書きましたので、そちらをご参照ください。

【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

第一に、感染症などの専門家と政府の間のコミュニケーション、政府から国民へのコミュニケーションが十分に取れていないことが明らかになりました。政府はこれまで、分科会などの提言を都合よくつまみ食いしているように見える場面も散見されました。分科会などの専門家も、政治に忖度することなく、専門知識にもとづいて政府に提言することが求められていますが、今回のオミクロン株への対応でも、前述したように専門家は「人数抑制より人数制限」「若者は検査不要」と提言したことで、一時混乱を招きました。
一方、提言を受け取った政府は、それを現実の政策として採用すべきかどうか、政治責任をもって最終判断をしなければなりません。ところが、その責任の範囲が明確ではなく、記者会見などを通じた首相による国民の説明もきわめて分かりにくい局面が多かった。政治リーダーの丁寧で説得力ある説明が求められます。
第二に、国の方針の急な決定や丸投げに、各自治体は保健所が混乱し、疲弊していることも問題です。例えば国からの自治体・保健所へ人材の応援派遣、国・自治体間に緊密な連携がとれているのかどうかの検証も欠かせないと考えます。

【緊急特集】全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

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