殺菌剤「メトミノストロビン」の国内事業権を買収 住友商亊2017年2月1日
住友商亊（株）は、同社の子会社である住商アグロインターナショナル（株）を通じ、バイエルクロップサイエンス（株）が保有する農業用殺菌剤「メトミノストロビン」の日本国内における事業権を買収した。
世界の穀物生産量は、1970年に比べ、約２倍に増加したが、2050年頃には現在の穀物生産量を、さらに倍増させる必要を説く予測もある。穀物生産量を増やすには、農地面積と収量を増やす必要があり、農作物を病害虫から守る農薬が、より重要な役割を果たすことになる。
「メトミノストロビン」は、日本においては水稲向けに使用される殺菌剤だ。同剤は水面施用により、根からの速やかな吸収と長い持続効果を有する特徴があり、イネの主要病害である「いもち病」や「紋枯病」などに高い予防・治療効果がある。
汎用性が高く、海外では主に大豆に使用されており、食料需要の高まりを背景に取扱量は増加している。住商アグロは、2014年に「メトミノストロビン」の日本を除く世界の事業権をバイエル社から買収しており、今回の買収により、全世界での事業権を住商アグロが保有することになる。
住商アグロは、「メトミノストロビン」と他剤との混合剤を開発することで、果樹・野菜向けにも適用拡大を図り、2020年には全世界で数十億円規模の売上を目指していく。
住友商亊グループの農薬事業は、1970年代の日本メーカーの農薬輸出トレードに始まった。現在では世界30ヶ国以上で農薬輸入販売会社を有し、バリューチェーンの深化を通じて各国農業の生産性向上・効率化に貢献している。
住商アグロでは、「メトミノストロビン」を、このグループ販売網を最大限活用して、普及販売していく方針だ。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
