「ラウンドアップ」記述に反論 週刊新潮記事に科学的根拠で安全性主張 農薬工業会2020年4月24日
農薬工業会は4月23日、週刊新潮で連載中の特集記事「実は『農薬大国』ニッポン」の中で、正確性や根拠に問題があるとする記述について追加の見解をまとめ、ホームページで公開した。
同工業会は、特集記事の中に「不正確な情報や根拠の曖昧な憶測に基づく記述が随所に見られ、農薬やその安全性評価体系に対して誤解を生じかねない」とし、週刊新潮3月19日号の第1回から同4月9日号の第4回に掲載された記事に関して同会の見解を公表している。今回はこれに続く同4月16日号の第5回の記事に対して見解を追記した。
その中で、見出し下の「消費者にとっては『毒』でしかない」という部分に対しては、「農薬は食料の安定的な生産に大きく寄与しています。週刊新潮の一連の記事はそのことに対する認識が全く欠けたキャンペーンであることを如実に示すキャプション」と反論。
また、米国や日本国内で風評被害が取りざたされている除草剤のラウンドアップ(有効成分:グリホサート)に関する記述にも複数個所で問題を指摘し、見解を述べている。
例えば、「国産小麦以外、パン、天ぷら粉、スパゲティといった小麦粉製品の5割からグリホサートが検出される(表2)。」という記述には、「検出事例は何れも小麦の基準値に比べ十分に低い値です。従って、健康上の懸念を示すものではない」と指摘。また、「ラウンドアップそのものも、その安全性に関する試験はラウンドアップではなく、主要成分のグリホサートでやっていた。なぜラウンドアップでしないのか?(中略)つまり、開発者たちは開発当初からラウンドアップは危険だと知っていたんですね」という記述には、「仮にそのような文書があったとしても、訴訟の中での厳密性から発がん性試験等はグリホサートで実施されていることについて注意を喚起したものと思慮される」とし、開発者たちが開発当初からグリホサート製剤は危険と知っていたとする見解は、「一方的な憶測に過ぎない」としている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(150)-改正食料・農業・農村基本法(36)-2025年7月12日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(67)【防除学習帖】第306回2025年7月12日
-
農薬の正しい使い方(40)【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】農協運動 LAが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日
-
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80%2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とSDGs 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日