クロップサイエンス部門の利益は約50%増 2022年第1四半期 独バイエル2022年5月18日
ドイツ・バイエル社は5月10日、2022年度年第1四半期の決算を発表した。グループ売上高は前年比14.3%増の146億3900万ユーロ。クロップサイエンス部門(農業関連事業)とコンシューマーヘルス部門は大幅な増収増益となった。
バイエルグループの2022年第1四半期の売上高は、為替とポートフォリオの影響の調整後で14.3%増加して、146億3900万ユーロとなった。
特別項目計上前EBITDAは、27.5%増加して52 億5100万ユーロ。為替のプラス影響は売上高に5億2900万ユーロ(2021年第1四半期:-9億3800万ユーロ)、特別項目計上前EBITDA に6700万ユーロ(2021年第1四半期:-3億3700万ユーロ)の恩恵をもたらした。
EBITは36.6%増えて42億1200万ユーロ。この数値には、特別利益純額4000万ユーロ(2021年第1四半期:1500ユーロ)が含まれ、主にグリホサート訴訟関連引当金に関するもの。当期純利益は57.5%増加して32億9100万ユーロ。継続事業からの1 株あたりコア利益は36.3%増えて3.53ユーロとなった。
第1四半期のグループの売上高と利益は、ロシアのウクライナ侵攻によるマイナスの影響を受けなかった。事業面では、ロシアとウクライナは同社の主要上位10か国に入っておらず、全売上高に占める両国の割合は合計で約3%。
クロップサイエンス部門の売上高は、販売価格と販売量の大幅な増加により21.6%増えて、84億4700万ユーロ。バイエルの売上高はすべての地域で2桁の増加となり、特に除草剤が59.8%増、と殺菌剤は18.6%増と伸長した。
除草剤は北米地域で特に力強い伸びを示した。一方で殺菌剤はすべての地域で2桁の増収。トウモロコシ種子と形質は、主にすべての地域における販売価格の上昇により売上を伸ばした。また、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域、中南米地域、アジア・太平洋地域では、販売量の増加が売上につながった。大豆種子および形質の売上高は前年同期と同水準で、北米地域では販売価格の上昇により前年同期を上回り、中南米地域では販売量の減少により前年同期を下回った。
クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、主に販売価格の上昇により49.9%増加し、36億6900万ユーロ。バイエルは、販売量の増加と進行中の効率性改善プログラムの効果があった一方、主に高インフレを要因とする売上原価を中心としたコストの増加により、利益は押し下げられた。為替は9800万ユーロのプラス影響をもたらした。
特別項目計上前EBITDAマージンは6.6%・ポイントと大幅に上昇し、過去最高の43.4%となった。為替の影響はこれに0.8%・ポイントのマイナス影響を及ぼした。
コンシューマーヘルス部門は増収増益
セルフケア製品(コンシューマーヘルス部門)の売上高は17.2%と大幅に増加し、15億1200万ユーロ。前年同四半期がパンデミックの影響で低調だったことによるもの。売上高は再び幅広い範囲にわたって増加し、すべての地域と領域が貢献した。アレルギー薬と感冒薬領域では、咳および感冒薬においてバイエルの市場シェアは比較的小さいにもかかわらず、売上高は38.7%増加し、売上増に最も大きく貢献。栄養補助食品領域も、市場成長率を上回る強力なブランドにより、15.4%の高い四半期成長率を上げた。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7%減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3JAが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 JA越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い JA全農2025年12月25日 -
JA共済アプリ・Webマイページに「チャットボット」機能を導入 JA共済連2025年12月25日 -
5県9JAの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 JA共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125%に引き上げ 農林中金2025年12月25日


































