ＪＡ全農は、ＪＡグループにおける経済事業において、技術や物資、情報を効率的に利活用する仕組みを構築し、その事業活動を通して食料を供給していく責務を担っている。これからの日本農業は農家の高齢化がますます進む一方で、大規模経営体が増加し農地集約が一層進むと考えられる。
　また、農産物の輸出入の拡大も予想されることから、国産農畜産物の安定供給と低コスト生産のための生産現場への対応強化がますます重要となる。消費者が求める「安全・安心な農産物の提供」、生産者が求める「安全かつ省力・低コスト農業生産」に応えるため、ＪＡ全農営農および生産資材部門では様々な事業に取り組んでいる。
　また、農薬事業の柱としてＪＡグループの安全防除運動がある。昭和46年にスタートし農薬の適正使用と安全な農作物の提供のため、その時々の社会的背景や生産現場での課題などに対応しながら、一貫して「農作物、生産者、環境」の3つの安全を柱に取り組んできている。農薬は安全な農作物の生産、安定供給のために欠かせない資材であることから防除に関する正しい知識の普及、生産者を守る保護具への理解、圃場周辺や周辺環境への影響軽減などに取り組んできた。また、農薬の適正使用を進めるため、防除日誌の記帳、防除歴の検証とともに農薬の残留分析を実施し、実際に農薬を使用して栽培された農作物の安全性も立証してきた。
　水稲面積が多い日本では春からの本田での作業が5～6月に集中する。毎年行なう慣れた作業ではあるが、うっかりや見落としなどによる事故を起こさないよう気を引き締めるためにも、作業の忙しくなる6月を推進月間と位置づけ、啓発資材なども活用しながら生産者への注意喚起や巡回指導など各生産地で実施している。

◆適正な病害虫雑草防除

　日本は高温多湿で、国土が狭いため多種類の作物が集約的に栽培される場合が多く、病害虫が発生しやすい環境にある。そのため、病害虫・雑草防除を確実に行う必要がある。農薬は農作物の安定生産のためにも必要な資材である。決められた使用方法を守って使えば、農作物の安全性は確保できる仕組みとなっている。そのため、農薬の適正使用の順守を最重点に、防除の記録と確認、飛散・流出防止対策、保管・管理などを全生産者に実践していただくとともに、農薬適正使用の指導手段として防除暦を整備し、その活用とさらなる充実に取り組むこととしている。

◆基本は登録農薬を正しく使うこと

　農作物の防除に使用できる薬剤は農水省が認可した資材だけであり、使用方法も定められている。農薬の使用方法は、効果とともに収穫時には残留農薬基準値以下となるよう使用時期・使用量・回数・散布方法などが決められている。

　その使用方法を守って使えば、収穫物から基準値を超えて農薬が残留することはないが、時折、基準値超過の事例が報告されている。使用時期や希釈倍数を間違えた、適用のない作物に使用した、という事例である。使い慣れた農薬であっても適用内容が変更となったり、同じ薬剤でも作物により使い方が変わるものもあるので、使用前には、再度農薬ラベルを確認する習慣をつけるようにする。
　使用回数は、本剤のみと成分ごとの総使用回数で制限される。必ず確認し適用範囲内の使用回数にとどめることである。
　また、食品の安全性確保のために新たな評価法が導入された。短期に多量に摂取した場合でも安全性が確保出来るようにするためである。新たな評価の結果、既存農薬において使用方法等を変更せざるを得ない場合もあるので，登録変更内容に留意し、変更後の使用内容で使用するようお願いする。
　なお、農薬は最終有効年月が記載されているので期限内に使いきるよう購入時に調整する。
（全国農業協同組合連合会　肥料農薬部技術対策課）
（写真）ブームスプレーヤによる防除作業

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