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2015.04.16 
国産市場が縮小 輸出を重視 ジェトロが輸出に関して調査一覧へ

 ジェトロ(日本貿易振興機構)は、輸出をしている、または輸出に関心のある国内の農林水産物・食品企業2251社・団体に対して、輸出への考え方や課題を明らかにするアンケート調査を、今年1月に実施し、615社・団体から回答をえたが、その調査結果をまとめ公表した。

 回答したのは、食料品や飲料・飼料など製造業が348(構成比56.6%)、卸売業200(32.5%)、農林水産業30(4.9%)、小売業17(2.8%)、サービス業7(1.1%)、不明・無回答13(2.1%)となっている。
 このうち71.9%の事業者が「現在、輸出をしている」、12.0%が「以前、輸出していた」と回答。現在輸出をしている事業の61.3%が国内輸出商や海外のバイヤーなどを通じて「間接輸出」している一方で、約半数220社(49.8%)が直接輸出している。
 回答社の81.9%が「輸出戦略を重視」しているが、そのきっかけは69.6%252社が「国内市場が縮小し、海外販路開拓が不可欠となったため」と回答している。
 また、今後3年後の農林水産物・食品輸出については、「現在の輸出規模の拡大を検討」が最も多く55.9%、「現在の輸出規模を維持する」13.5%、「現在輸出していないが、今後輸出を始める予定」7.8%となっている。その理由として「日本食品の人気」を68.4%の事業者があげている。
 輸出にあたっての課題・問題点について、「現地の制度について課題・問題点を感じる国・地域」としては、中国53.4%、米国34.4%、韓国31.4%、EU30.3%、台湾26.2%が挙げられている。
 具体的な課題としては、全体では「現地の規制・規則の理解が困難」がもっとも多く55.4%、次いで「現地の最新情報の入手が困難」36.9%、「必要書類の準備、作成に時間がかかる」35.5%、「原発事故関連の規制により輸出が困難」31.9%、「添加物規制が日本と異なる」31.2%、「制度変更が頻繁に行われる」31.2%などがあげられている。
 国・地域別にみると、「現地の規制・規則の理解…」が多いのは中国58.1%、米国40.8%、台湾37.1%。「現地の最新情報の入手…」では香港36.4%、EU37.3%、米国27.6%。「必要書類の準備、作成…」では、中国39.8%、韓国31.7%。「原発事故関連…」では、韓国43.2%、中国41.1%。「添加物規制…」では、香港51.9%、EU35.8%、台湾31.0%となっている。
 事業別にみた課題・問題点は表1の通り。
 また、「消費者の嗜好(好み)」(72%)や「消費トレンド・流行・売れ筋商品」(52.9%)、「日本商品の売れ筋」(51.1%)など、輸出先の消費者の嗜好や消費トレンド・売れ筋情報が不足しているとしている。
 事業別に見た不足している輸出先消費者の情報は表2の通り。
 輸出先での競合相手は、輸出先に関わらず、中国、韓国の企業が多い。競合企業の強みは、「価格」「物流・販売ルート」とされ、一方、国内企業の強みとしては「品質の高さ」「ブランド力」を挙げている。

表:現地制度について感じている課題・問題点(一事業体で輸出額が最も多かった品目別)
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表:不足している輸出先消費者の情報(一事業体で輸出額が最も多かった品目別)
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