回答したのは、食料品や飲料・飼料など製造業が３４８（構成比56.6％）、卸売業２００（32.5％）、農林水産業30（4.9％）、小売業17（2.8％）、サービス業７（1.1％）、不明・無回答13（2.1％）となっている。
　このうち71.9％の事業者が「現在、輸出をしている」、12.0％が「以前、輸出していた」と回答。現在輸出をしている事業の61.3％が国内輸出商や海外のバイヤーなどを通じて「間接輸出」している一方で、約半数220社（49.8％）が直接輸出している。
　回答社の81.9％が「輸出戦略を重視」しているが、そのきっかけは69.6％252社が「国内市場が縮小し、海外販路開拓が不可欠となったため」と回答している。
　また、今後３年後の農林水産物・食品輸出については、「現在の輸出規模の拡大を検討」が最も多く55.9％、「現在の輸出規模を維持する」13.5％、「現在輸出していないが、今後輸出を始める予定」7.8％となっている。その理由として「日本食品の人気」を68.4％の事業者があげている。
　輸出にあたっての課題・問題点について、「現地の制度について課題・問題点を感じる国・地域」としては、中国53.4％、米国34.4％、韓国31.4％、ＥＵ30.3％、台湾26.2％が挙げられている。
　具体的な課題としては、全体では「現地の規制・規則の理解が困難」がもっとも多く55.4％、次いで「現地の最新情報の入手が困難」36.9％、「必要書類の準備、作成に時間がかかる」35.5％、「原発事故関連の規制により輸出が困難」31.9％、「添加物規制が日本と異なる」31.2％、「制度変更が頻繁に行われる」31.2％などがあげられている。
　国・地域別にみると、「現地の規制・規則の理解…」が多いのは中国58.1％、米国40.8％、台湾37.1％。「現地の最新情報の入手…」では香港36.4％、ＥＵ37.3％、米国27.6％。「必要書類の準備、作成…」では、中国39.8％、韓国31.7％。「原発事故関連…」では、韓国43.2％、中国41.1％。「添加物規制…」では、香港51.9％、ＥＵ35.8％、台湾31.0％となっている。
　事業別にみた課題・問題点は表１の通り。
　また、「消費者の嗜好（好み）」（72％）や「消費トレンド・流行・売れ筋商品」（52.9％）、「日本商品の売れ筋」（51.1％）など、輸出先の消費者の嗜好や消費トレンド・売れ筋情報が不足しているとしている。
　事業別に見た不足している輸出先消費者の情報は表２の通り。
　輸出先での競合相手は、輸出先に関わらず、中国、韓国の企業が多い。競合企業の強みは、「価格」「物流・販売ルート」とされ、一方、国内企業の強みとしては「品質の高さ」「ブランド力」を挙げている。

表：現地制度について感じている課題・問題点（一事業体で輸出額が最も多かった品目別）
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表：不足している輸出先消費者の情報（一事業体で輸出額が最も多かった品目別）
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