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食品企業の事故対応マニュアル手引き作成-食品産業センター2016年2月8日

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 (一財)食品産業センターはこのほど「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」の改訂版を発行した。

「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」 この手引きは平成21年に発行したが、その後の農薬の意図的混入事案の発生やPB(プライベートブランド)食品の市場拡大、新たな食品表示法の施行などの環境変化をふまえて平成28年改訂版として作成した。
 改訂版のポイントのひとつがPB食品の食品事故に対する事前の対策。委託者(流通事業者)と受託者(製造事業者)は日常的な情報交換、製品回収の考え方の共有、緊急連絡先や担当者などの明確化を行っておく必要性や、健康被害につながる食品事故発生時には受託者が回収の必要性を示すことが重要だと強調している。
 食品防御についても解説。これは事業者が社会的な信頼を得てその使命と責任を全うするための基本的な取り組みであるとして、日常の職場運営、風土づくり、人間関係づくりなどのような身近な課題である「ガバナンス」の強化がもっとも重要であると強調している。
 また、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による食品に混入した虫の画像拡散事案が発生したことを受けて、SNSの利用環境が十分整備されていない企業に向け▽ネガティブ情報への対応、▽情報が拡散するおそれがある場合の予防や対応についても整理している。
 改訂版はA4伴152ページ。価格は3000円。ホームページはhttp://www.shokusan.or.jp/

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