ファーストフードが牽引し売上102.6％ 11月度外食産業市場動向調査2019年12月26日
日本フードサービス協会は、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の令和元年11月度の集計結果をまとめた。
11月は、一部で消費増税の影響がみられたが、土日祝日の合計が前年より多く、北日本を除いて気温が高めで、外食の客足にプラスとなった。また、従来から好調が続くファーストフード（FF）業態では客数・売り上げの増加が顕著で、外食需要を牽引。外食全体の売上は、102.6％と前年を上回った。
ファーストフード業態は、全体売上が104.1％と前年を上回った。軽減税率導入の影響でテイクアウトが強みとなり、FFを中心に利用が拡大している宅配代行業者のキャンペーン強化もあり、好調に推移した。
「洋風」は、期間限定商品やお得なセット等が好調で、売上は106.1％。「和風」は、季節商品の好調や定食メニューのキャンペーン頻度増などで客単価が上昇し売上103.9％。「麺類」は、増税対策のクーポン配布が奏功したところもあったが、先月の台風の影響が残ったところもあり、売上は99.8％。
「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司がサイドメニューの好評で単価上昇し、売上は103.1％。「その他」は、これまでの価格改定に加え「アイスクリーム」が高単価のクリスマスケーキの早期予約販売で単価が上昇し、売上は103.1％だった。
ファミリーレストラン業態の全体売上は、101.9％と前年を上回った。
「洋風」と「和風」は、高単価のフェア品などが好調なところもあったが、ディナータイムに集客が振るわないところや、禁煙店舗の拡大で客足が落ちたところもあり、売上は「洋風」100.2％、「和風」96.4％。「中華」は、曜日回りに加え、各種キャンペーンや店舗増などにより、売上は107.0％。「焼き肉」はメディアへの露出効果もあり、売上は110.2％と好調をキープしている。
飲酒業態は、一部で消費増税の影響も見られたが、週末に向けて客数がプラスとなり、「パブ・ビアホール」が、売上100.6％。「居酒屋」は、引き続き店舗減の影響等で客数伸びず、売上97.9％となった。
ディナーレストラン業態は、増税対策のクーポン配布やキャンペーン等で集客し、売上は104.1％。
喫茶業態は、価格改定と期間限定のフードメニューの投入等で単価が上昇し、売上は103.3％となった。
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