部門トータルでみた外食産業市場の規模は、一人当たりの外食支出の増加や訪日外国人の増加、消費増税などの影響により、前年比1.3％増の26兆439億円と推計している。

日本標準産業分類に基づく部門別統計を順にみると、飲食店や宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含み、市場規模全体の80.8％を占める「給食主体部門」は21兆521億円となり、前年比1.4%増加した。

内訳をみると、給食部門のうち68.0％の市場規模を占める飲食店や宿泊施設などの「営業給食」は17兆6987億円となり、同1.8％の増加。これに対して、市場規模全体の12.9％を占める「集団給食」は3兆3534億円となり、同0.2％減少している。

営業給食の中で最も規模が大きい「飲食店」は前年より1.7％増の14兆5441億円となった。内訳は、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店などを含む「食堂・レストラン」が同1.6％増の10兆2906億円、立ち食いそば（うどん）を含む「そば・うどん店」は同0.9％増の1兆3133億円、回転寿司を含む「すし店」が同0.2％増の1兆5457億円、ファストフードのハンバーガー店やお好み焼き店が含まれる「その他飲食店」は同4.9％増の1兆3945億円となっている。

営業給食のうち、ホテルや旅館での食事・宴会などが含まれる「宿泊施設」の市場規模は同2.0％増の2兆8797億円で、訪日外国人の宿泊者数の増加などを想定される要因として挙げている。
機内食堂などは2749憶円で、同1.3％の増加だった。

一方の「集団給食」を施設別にみると、小中を含み大学の学生食堂は含まない「学校」は対前年比0.9％減の4840億円、社員食堂などが含まれる「事業所」は、出勤日数が減ったこともあり同0.3％減の1兆7260億円となった。そのうち「社員食堂等」は0.4％減の1兆1879億円、「弁当」は0.2％減の5381億円となった。

「病院」は、医療費に占める入院時食事療養費の割合が減少にあるため同0.3％減の7881億円、「保育所」は、在所者数の増加などから1.6％増の3553億円となった。

市場規模全体の19.2％を占める「料飲主体部門」は4兆9918億円（同0.5％増）で、その内訳である「喫茶店・居酒屋等」は0.8％増の2兆1894億円、「料亭・バー」は同0.3％増の2兆8024億円となった。前者のさらなる内訳は「喫茶店」が1.2％増の1兆1780億円、「居酒屋・ビアホール等」が0.4％増の1兆114億円で、後者は「料亭」が0.2％増の3349億円、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が0.3％増の2兆4675億円となっている。

持ち帰り弁当店や惣菜店などが含まれる料理品小売業の市場規模は7兆8126億円で、対前年比1.6％の増加となった。

契約により弁当を事業所に配達する形態で、「給食主体部門」にあるものとは重複しない「弁当給食」を加えた「広義の外食産業市場規模」は33兆3184億円となり、前年より1.4％増加した。

【日本フードサービス協会】