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産直サイト「新潟直送計画」2020年度流通額が前年比95%増2021年3月3日

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(株)クーネルワークが運営する産直ECサービス「新潟直送計画」は、2020年度の年間流通額が4億5000万円を突破し、前年比95%増の売上を達成。2021年度は山形県への展開とリアル店舗の出店でさらなる拡大をめざす。

産直サイト「新潟直送計画」2020年度流通額が前年比95%増

「新潟直送計画」は新潟県内の生産者と全国の消費者をつなぐ産直ECプラットフォームで、専門スタッフによる現地取材を元に、新潟から産地直送で県内産品を販売している。2011年12月のサイト開設以降、順調に流通規模を拡大してきたが、2020年は新型コロナウィルスの感染拡大などを背景に、流通規模が過去の実績を大きく上回った。

地産品のお取り寄せやギフト利用の動きが盛んに

2020年度は、巣ごもり消費の影響で、惣菜・即席食品・乾麺・スイーツなどのジャンルの取り寄せが特に大きく伸び、県をまたぐ移動の自粛、お盆や年末の帰省自粛の流れから、県外にいる新潟出身者などを中心に「ふるさとの味」を取り寄せる傾向が見られた。さらに遠方に住む家族や親戚、友人へ、地元新潟ならではの産品をギフトに利用する動きもあった。大手百貨店の閉店による県内ギフト市場の変化もあり、特に新潟県内からの注文件数が前年比+148%と大きく増加した。全体の注文のうち93%は新潟県外への配送で、特に首都圏4都県への配送が全体の44.2%を占めており、新潟と首都圏の繋がりの深さが通販流通の面でも現れた。

コロナ禍で小規模事業者のECへの取り組みが加速

2020年度は、外出自粛の影響を大きく受けた飲食店・酒蔵・観光施設への支援策として、期間限定で新規出店を無償化するなどの取り組みを行ったこともあり、例年を大きく上回る計249件の新規出店申込みがあった。各自治体で用意された補助金を活用する動きも多く見られ、そのうち昨年中に新規で販売開始・ページを公開したのは計154店舗。2020年末時点で公開店舗数は547店舗となった。また、新潟県と連携した「新潟産品食べるエールプロジェクト」や、9つのJAによる出店・連携を通して、外出自粛の中で出荷が停滞した県産農産物のネット通販での販売促進などにも積極的に取り組んだ。

今後は、5月に山形直送計画をオープン予定。2021年夏頃には県内大型商業施設への店舗出店も計画しており、地産品の流通により人とふるさとを結ぶ産直ECプラットフォームとしより大きな成長をめざす。

出荷が停滞した県産農産物の流通に寄与出荷が停滞した県産農産物の流通に寄与

【新潟直送計画】

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