ＪＡ高知県の2支所へ自己託送による再エネ電力供給 運用開始 エコスタイル2021年10月6日
太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開する株式会社エコスタイルは、ＪＡ高知県の安芸地区2支所へ再エネ電力供給に係る自己託送サポートサービスの運用を開始した。
この取り組みでは、オフサイト太陽光発電所（高知県安芸市）から一般送配電事業者（四国電力送配電）の送配電網を介してＪＡ高知県あき東支所とあき北支所に再エネ電力を自己託送することで、需要地点の遠隔地から供給する再エネ電力を自家消費する。また、自己託送で不足する電力は、従来契約中の小売電気事業者から供給される。同社は、太陽光発電所の開発・保守管理を行い、発電所の長期安定稼働に向けて取り組む。また、太陽光発電量予測やインバランス精算負担と小売電気事業者への通告代行など、自己託送の運用に関する業務全般をトータルでサポートする。
自己託送サポートサービスについて
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、企業による再エネ電力調達ニーズが高まる中、電源開発から電力供給までのリードタイムが比較的短い太陽光発電の導入拡大が期待されている。一方、固定価格買取制度（FIT法）に依存しない非FIT太陽光発電所から一般送配電事業者が所有する送配電網を経由して送電する場合、発電計画と発電実績を30分単位で一致させる「計画値同時同量の達成」が求められる。そのため、自然変動電源である太陽光発電を利用する場合は、発電量に関する高度な予測ノウハウが必要となる。
同社は、太陽光発電所の電源開発と稼働後の保守管理から、太陽光発電量予測等の自己託送の運用に関する一連の業務を代行するサービスを提供し、追加性のある再エネ電力調達に係るトータルソリューションを展開。FITに依らない太陽光発電所の普及促進と、自然変動電源である太陽光発電を計画的に利用できるリソースへの転換などをめざしている。
最新の記事
-
岸田政権は夏の第26回参院選に勝利できるか？【森田実の政治評論】2022年1月29日 -
「気づく力」を大切に 日本協同組合連携機構 小川 理恵さん 【わたし発 今 女性が生きる意義と役割】2022年1月29日 -
有機農業とは16【今さら聞けない営農情報】第135回2022年1月29日 -
打越さく良 立憲民主党 参議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年1月28日 -
野田国義 立憲民主党 参議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年1月28日 -
住吉寛紀 日本維新の会 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年1月28日 -
平山佐知子 無所属 参議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年1月28日 -
トマトの防除暦1【防除学習帖】第135回2022年1月28日 -
（267）回復しつつある中国の豚肉生産だが...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2022年1月28日 -
「まちづくり」を仕事に 日本労働者協同組合連合会 田中羊子さん 【わたし発 今 女性が生きる意義と役割】2022年1月28日 -
国産の加工・業務用野菜 「安全性・信頼性」68.3％ 食品小売業評価ー農水省意識調査2022年1月28日 -
米の中・外食消費量 16か月連続減 米穀機構調査2022年1月28日 -
アニマルウェルフェアで国が指針策定－農水省2022年1月28日 -
海外でＧＩ農産品保護を追加－日ＥＵ・ＥＰＡ2022年1月28日 -
冷涼な地域でも収量がとれる サツマイモ新品種「ゆきこまち」開発 農研機構2022年1月28日 -
農業をファッション目線で「農水省×BEAMS JAPAN」発表会開催2022年1月28日 -
毎月29日は「肉の日」ＪＡタウンで１日限りの「肉の日限定セール」開催2022年1月28日 -
ねこ車電動化キット「E-Cat Kit」埼玉県横瀬町と運搬労力削減へ実証実験開始2022年1月28日 -
卓球ジュニアシングルス・混合ダブルス日本一が決定 ＪＡ全農が副賞贈呈2022年1月28日 -
大粒で糖度と酸度のバランスが絶妙 長崎県産いちご「ゆめのか」販売中 ＪＡタウン2022年1月28日
みどり戦略を考える
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ女性協70周年記念 花ひらく暮らしと地域
注目のタグ
