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中国向け輸出食品製造の要項改訂 関連企業は登録申請を 日本食品衛生協会2021年10月20日

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日本食品衛生協会は、中国へ加工食品輸出に関する取扱要綱の改定を受け、中国への輸出実績がある品目(既貿易輸入食品リスト)を製造する企業に向けて改定要綱に基づき、10月22日までに、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)を利用して登録申請を呼びかけている。

中国政府における新たな規定に基づき、中国政府に製造企業等の登録が求められ、そのうち日本政府による企業登録が必要な品目の企業登録申請の受付を8月20日から実施している。

中国当局から2017年1月1日以降、中国への輸出実績がある品目の関連企業のリストを10月31日までに中国当局に提出することと、企業が自ら登録する場合の申請について連絡があった。これを受けて「中華人民共和国向け輸出農林水産物・食品の取扱要綱」が改定された。

「既貿易輸入食品リスト」の関連企業は、改定後の要綱に基づき、10月22日までに、農水省共通申請サービス(eMAFF)を利用して登録申請が必要。なお、同協会は、すでに改正前に申請した場合も追加情報の提供が必要であると呼びかけている。

【中華人民共和国向け輸出農林水産物・食品の取扱要綱】

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