世界の農業用ドローン市場 2027年までCAGR35.9%で成長する見込み2021年10月27日
REPORTOCEANは10月22日、世界の農業用ドローン市場に関する最新レポートを発行。同市場は、2027年までに102億7000万米ドルに達する見込み。
同レポートによると、世界の農業用ドローン市場は、2020年に約12億米ドルと評価されており、2021年から2027年の予測期間中に年平均成長率（CAGR）35.9%以上で推移すると予想。農業用ドローンの研究開発のためのベンチャー投資の増加と、精密農業の導入の増加が、農業用ドローン市場の成長を促進する要因となる。さらに、気候変動に伴い、農業分野では先進的なソリューションへの需要が高まっており、予測期間における市場の成長を見込んでいる。例えば、2020年3月、AeroVironment, Inc.はDraganflyと提携し、AeroVironmentのQuantix Mapperシステムを世界中の商業市場に販売。この戦略的ステップには、DraganflyがAeroVironmentに提供する他のエンジニアリングサービスの継続も含まれていた。ただし、エアリアルビューは、土壌の質、灌漑、その他の殺虫剤などの問題を抱えており、2021年～2027年の予測期間において市場の成長を妨げる可能性がある。
世界の農業用ドローン市場は、アジア太平洋地域、北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、その他の地域に分けて分析。北米は、農業分野での新技術の採用により、世界的にも重要な市場となっている。一方、アジア太平洋地域は、広々とした農場や政府の農業補助金が利用できることから、2021年から2027年の予測期間において最も高い成長率を示すと予想されている。
同レポートに含まれる主な企業は次の通り。
DJI
Precision Hawk
Trimble Inc.
Parrot Drones
3DR
AeroVironment, Inc.
Yamaha Motor Corp.
Drone Deploy
Ag Eagle Aerial Systems, Inc.
OPTiM Corp.
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ムギ類赤かび病 県内全域で多発のおそれ 三重県2026年4月6日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】日本国債の金縁がメッキと化す時2026年4月6日 -
道の駅「すばしり」でトラブル 指定管理期間満了後も前管理者が「営業」継続 小山町、明け渡し迫る2026年4月6日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ西印旛 新組合長に板橋章氏（3月28日）2026年4月6日 -
米価水準「低くなる」見方続く 3月の関係者調査結果2026年4月6日 -
【役員人事】三菱マヒンドラ農機（4月30日付）2026年4月6日 -
悩んだときは「原点」へ 食と農振興のうねり、ここから 西井賢悟・ＪＣＡ主席研究員が講演2026年4月6日 -
ベトナム進出を検討中の食品関連企業 現地官民ミッション参加者を募集 農水省2026年4月6日 -
小学生以下の卓球大会スタート 未来のスター候補を「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2026年4月6日 -
ＪＡタウン「ぎふ～ＪＡめぐみのマルシェ～」母の日早期割引キャンペーン開催中2026年4月6日 -
お得な出荷価格で販売「第55回東京都農業祭～植木部門～」開催 ＪＡ東京中央会2026年4月6日 -
米価暴落のXデーは来るか【森島 賢・正義派の農政論】2026年4月6日 -
GREEN×EXPO 2027の新規協賛募集 出展、コンペ、ジェンダー、賓客接遇で2026年4月6日 -
復興のその先を届ける「熊本地震10年復興マルシェ」開催 ビビッドガーデン2026年4月6日 -
繁殖牛・肥育牛管理システム「USHIX（ウシックス）」に完全リニューアル 南日本情報処理センター2026年4月6日 -
食文化創造都市推進プロジェクト支援 新たなチャレンジを募集 新潟市2026年4月6日 -
最新法令対応の農業会計ソフト「農業簿記13」22日に発売 ソリマチ2026年4月6日 -
再生農業で環境負荷を低減した麦芽「リジェノヴァ」ビールに初めて採用 サッポロビール2026年4月6日 -
カルビー「食育実践優良法人2026」に認定2026年4月6日 -
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」へ加盟 ヤマタネ2026年4月6日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
