農業×IT×農福連携 五條市青ネギ生産組合とアイテムの資本業務提携を仲介 名南M&A2022年1月6日
東海圏、関西圏の事業承継のサポートや、事業承継におけるコーポレートアドバイザリー業務を手がける名南M＆Aは、2021年12月23日に合意した株式会社五條市青ネギ生産組合と株式会社アイテムの資本業務提携を仲介した。
五條組合は、奈良県五條市の地主・農家が集う農地所有適格法人で、青ネギの6次産業化（生産×加工×販売）にも積極的に取り組んできた組合。これまで、後継者不在や、人手不足の解消、先進的な取り組みを強化して事業を存続、発展したいという課題があった。一方、アイテムは、情報通信インフラ設計から、太陽光発電を含むクリーンエネルギー活用まで幅広く事業を手がけ、新規事業として農業ビジネスへの参入を目指していたが、農業生産法人の各種規制により、参入の機会を逸していた。
今回の提携で両社は、営農型ソーラーシェアリングを実施。ソーラーシェアリングは農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置、農業生産と発電を同時に行う取り組みで、農作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の更なる収益に貢献する。また、ドローンによる畑への農薬散布や、生育状況のデータの可視化や、青ネギカットの工程において、障がい者の雇用を創出することで農福連携を図る。
今回の提携では、農業従事者に関する判定（株主比率・取締役比率）が厳しい中、適格法人を維持するため、マイノリティ出資のスキームを採用した。譲渡企業の五條組合は「地方創生の本丸は、農業にある。新規就農者にとって魅力ある事業となるよう、最新のIT技術活用や農福連携を推進して、新たなビジネスモデルの構築に邁進したい」とコメント。また、譲受企業のアイテムは「農産物の生産データの可視化など、IT会社としてのノウハウを農業ビジネスへ展開する。日本一の障がい者雇用率を誇る五條市で、企業理念の"愛と正義"を追求する」としている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
