農業×IT×農福連携　五條市青ネギ生産組合とアイテムの資本業務提携を仲介　名南M&A2022年1月6日

一覧へ

東海圏、関西圏の事業承継のサポートや、事業承継におけるコーポレートアドバイザリー業務を手がける名南M＆Aは、2021年12月23日に合意した株式会社五條市青ネギ生産組合と株式会社アイテムの資本業務提携を仲介した。

農業×IT×農福連携　五條市青ネギ生産組合とアイテムの資本業務提携を仲介　名南M&A

五條組合は、奈良県五條市の地主・農家が集う農地所有適格法人で、青ネギの6次産業化（生産×加工×販売）にも積極的に取り組んできた組合。これまで、後継者不在や、人手不足の解消、先進的な取り組みを強化して事業を存続、発展したいという課題があった。一方、アイテムは、情報通信インフラ設計から、太陽光発電を含むクリーンエネルギー活用まで幅広く事業を手がけ、新規事業として農業ビジネスへの参入を目指していたが、農業生産法人の各種規制により、参入の機会を逸していた。

今回の提携で両社は、営農型ソーラーシェアリングを実施。ソーラーシェアリングは農地に支柱を立て、上部空間に太陽光発電設備を設置、農業生産と発電を同時に行う取り組みで、農作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の更なる収益に貢献する。また、ドローンによる畑への農薬散布や、生育状況のデータの可視化や、青ネギカットの工程において、障がい者の雇用を創出することで農福連携を図る。

今回の提携では、農業従事者に関する判定（株主比率・取締役比率）が厳しい中、適格法人を維持するため、マイノリティ出資のスキームを採用した。譲渡企業の五條組合は「地方創生の本丸は、農業にある。新規就農者にとって魅力ある事業となるよう、最新のIT技術活用や農福連携を推進して、新たなビジネスモデルの構築に邁進したい」とコメント。また、譲受企業のアイテムは「農産物の生産データの可視化など、IT会社としてのノウハウを農業ビジネスへ展開する。日本一の障がい者雇用率を誇る五條市で、企業理念の"愛と正義"を追求する」としている。