アフリカ農村の豊かなくらし実現へ モザンビーク政府機関と合意文書を締結 日本植物燃料2022年1月6日
再生可能エネルギー・農業・金融事業を手がける日本植物燃料株式会社（東京都千代田区）は2021年12月28日、モザンビークの子会社ADM社を通じて、同国北部の復興開発を行う政府機関ADINとアフリカビジネス協議会農業ワーキンググループで進めているSmall Smart Community（SSC）イニシアティブの実現に向けた基本合意を締結した。
モザンビーク政府機関「ADIN」と合意文書を締結
ADINはモザンビーク政府機関で北部地域の開発を担い、特にテロからの復興開発を重点的に進めている。日本植物燃料のモザンビーク子会社であるADM社は、2012年に設立されモザンビーク国北部地域を中心に再生可能エネルギー・農業・金融分野の事業を実施。ADM社自身もテロの影響により拠点を移転したこともあり、その復興開発に協力することとなった。
アフリカビジネス協議会農業ワーキンググループは、日本の農村開発の歴史と経験を踏まえ、自律分散型のインフラ整備と経済活動向上に加え教育や医療など生活向上に資する新たな農村モデルをアフリカから始めることを目指している。
Small Smart Communityの「Small」は、自律分散型のインフラ、「Smart」はデジタル化、「Community」は農家の主体的取組を意味する。具体的には（1）太陽光発電と通信、（2）農業用水ポンプと灌漑農業、（3）バリューチェーンデジタル化と受渡拠点としての保管倉庫の3つを柱とし、これらを備えたSSC拠点を100か所作ることを目指す。
また、農業ワーキンググループにおける取組みとして、2021年12月に行われた日アフリカ官民ビジネスフォーラムで25社の日本企業がSSCへの参加について関心を表明。大手企業、大手医療グループ、スタートアップなど業種業界を跨いだAll Japanの取り組みとなっており、引き続き多くの企業の参加を求めている。
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフルエンザ 愛知で国内40例目2025年1月21日 -
食料安保と気候対応 バイオエコノミーの重要性確認 ベルリン農相会合2025年1月21日 -
米のひっ迫感 「決して健全な状態だと思わない」 江藤農相2025年1月21日 -
【ＪＡトップ提言2025】「協治戦略」で共生に道 ＪＡはだの組合長 宮永均氏2025年1月21日 -
【ＪＡトップ提言2025】農業応援団と地域振興 ＪＡいちかわ組合長 今野博之氏2025年1月21日 -
牛窓地区のブランド野菜「牛窓甘藍」「冬黄白菜」で試食会 ＪＡ全農おかやま2025年1月21日 -
![中学1年生-thumb-340xauto-148604[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/36502dd94e0c4c35b3973709b55f4751.jpg)
岐阜県産有機野菜で学校給食 中学生がメニューを考案 ＪＡ全農岐阜2025年1月21日 -
大分の家畜市場で子牛の初セリ式 前年より平均単価アップ ＪＡ大分2025年1月21日 -
上場銘柄の加重平均価格は1俵4万6417円【熊野孝文・米マーケット情報】2025年1月21日 -
ＪＡ相模原とＪＡ佐久浅間が友好ＪＡ協定 2月10日に締結2025年1月21日 -
「第7回らくのうマルシェ」25日に開催 全酪連2025年1月21日 -
自社ウェブサイトが主要IRサイト調査にて高評価を獲得 日産化学2025年1月21日 -
腕上げ作業の負担軽減「TASK AR TypeS3」レンタル開始 アクティオ2025年1月21日 -
野菜価格高騰 野菜がお得に購入できる家計応援キャンペーン実施中 ポケットマルシェ2025年1月21日 -
「ノウフク商品」販売イベント 羽田空港第3ターミナルで開催中 日本基金2025年1月21日 -
地産全消「野菜生活100 福島あかつき桃ミックス」新発売 カゴメ2025年1月21日 -
「マイカー共済」4月1日から制度改定 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年1月21日 -
新規水稲用除草剤「ウツベシMX ジャンボ／エアー粒剤」販売開始 シンジェンタ2025年1月21日 -
![logo_sugimoto[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/jinji/images/logo_sugimoto%5B1%5D.jpg)
【機構変更及び人事異動】杉本商事（4月1日付）2025年1月21日 -
![logo[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/jinji/images/dbff0fed142b0702d34261503cb1bd8a.jpg)
【機構改正・人事異動】ニッスイ（3月1日付）2025年1月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
