アフリカ農村の豊かなくらし実現へ モザンビーク政府機関と合意文書を締結 日本植物燃料2022年1月6日
再生可能エネルギー・農業・金融事業を手がける日本植物燃料株式会社（東京都千代田区）は2021年12月28日、モザンビークの子会社ADM社を通じて、同国北部の復興開発を行う政府機関ADINとアフリカビジネス協議会農業ワーキンググループで進めているSmall Smart Community（SSC）イニシアティブの実現に向けた基本合意を締結した。
モザンビーク政府機関「ADIN」と合意文書を締結
ADINはモザンビーク政府機関で北部地域の開発を担い、特にテロからの復興開発を重点的に進めている。日本植物燃料のモザンビーク子会社であるADM社は、2012年に設立されモザンビーク国北部地域を中心に再生可能エネルギー・農業・金融分野の事業を実施。ADM社自身もテロの影響により拠点を移転したこともあり、その復興開発に協力することとなった。
アフリカビジネス協議会農業ワーキンググループは、日本の農村開発の歴史と経験を踏まえ、自律分散型のインフラ整備と経済活動向上に加え教育や医療など生活向上に資する新たな農村モデルをアフリカから始めることを目指している。
Small Smart Communityの「Small」は、自律分散型のインフラ、「Smart」はデジタル化、「Community」は農家の主体的取組を意味する。具体的には（1）太陽光発電と通信、（2）農業用水ポンプと灌漑農業、（3）バリューチェーンデジタル化と受渡拠点としての保管倉庫の3つを柱とし、これらを備えたSSC拠点を100か所作ることを目指す。
また、農業ワーキンググループにおける取組みとして、2021年12月に行われた日アフリカ官民ビジネスフォーラムで25社の日本企業がSSCへの参加について関心を表明。大手企業、大手医療グループ、スタートアップなど業種業界を跨いだAll Japanの取り組みとなっており、引き続き多くの企業の参加を求めている。
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ全農の若い力】家畜衛生研究所（1）養豚農家に寄り添い疾病を防ぐ クリニック北日本分室 菅沼彰大さん2025年9月16日 -
【石破首相退陣に思う】戦後80年の歴史認識 最後に示せ 社民党党首 福島みずほ参議院議員2025年9月16日 -
【今川直人・農協の核心】全中再興（6）2025年9月16日 -
国のプロパガンダで新米のスポット取引価格が反落？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月16日 -
准組合員問題にどう向き合うか 11月15日に農協研究会開催 参加者を募集2025年9月16日 -
ファミリーマートと共同開発「メイトー×ニッポンエール 大分産和梨」新発売 ＪＡ全農2025年9月16日 -
「ＪＡ共済アプリ」が国際的デザイン賞「Red Dot Design Award2025」受賞 国内の共済団体・保険会社として初 ＪＡ共済連2025年9月16日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道訓子府町で じゃがいもの新品種「ゆめいころ」を収穫 ＪＡタウン2025年9月16日 -
山形県産「シャインマスカット」品評会出品商品を数量限定で予約販売 ＪＡタウン2025年9月16日 -
公式キャラ「トゥンクトゥンク」が大阪万博「ミャクミャク」と初コラボ商品 国際園芸博覧会協会2025年9月16日 -
世界初 土壌団粒単位の微生物シングルセルゲノム解析に成功 農研機構2025年9月16日 -
「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害」農業経営収入保険の支払い期限を延長（適用地域追加）NOSAI全国連2025年9月16日 -
農薬出荷数量は1.3％増、農薬出荷金額は3.8％増 2025年農薬年度7月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年9月16日 -
林業の人手不足と腰痛課題解消へ 香川西部森林組合がアシストスーツを導入 イノフィス2025年9月16日 -
農業支援でネイチャーポジティブ サステナブルの成長領域を学ぶウェビナー開催2025年9月16日 -
生活協同組合ユーコープの宅配で無印良品の商品を供給開始 良品計画2025年9月16日 -
九州・沖縄の酪農の魅力を体感「らくのうマルシェ2025」博多で開催2025年9月16日 -
「アフガニスタン地震緊急支援募金」全店舗と宅配サービスで実施 コープデリ2025年9月16日 -
小学生がトラクタ遠隔操縦を体験 北大と共同でスマート農業体験イベント開催へ クボタ2025年9月16日 -
不在時のオートロックも玄関前まで配達「スマート置き配」開始 パルシステム千葉2025年9月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
