アフリカ農村の豊かなくらし実現へ モザンビーク政府機関と合意文書を締結 日本植物燃料2022年1月6日
再生可能エネルギー・農業・金融事業を手がける日本植物燃料株式会社（東京都千代田区）は2021年12月28日、モザンビークの子会社ADM社を通じて、同国北部の復興開発を行う政府機関ADINとアフリカビジネス協議会農業ワーキンググループで進めているSmall Smart Community（SSC）イニシアティブの実現に向けた基本合意を締結した。
モザンビーク政府機関「ADIN」と合意文書を締結
ADINはモザンビーク政府機関で北部地域の開発を担い、特にテロからの復興開発を重点的に進めている。日本植物燃料のモザンビーク子会社であるADM社は、2012年に設立されモザンビーク国北部地域を中心に再生可能エネルギー・農業・金融分野の事業を実施。ADM社自身もテロの影響により拠点を移転したこともあり、その復興開発に協力することとなった。
アフリカビジネス協議会農業ワーキンググループは、日本の農村開発の歴史と経験を踏まえ、自律分散型のインフラ整備と経済活動向上に加え教育や医療など生活向上に資する新たな農村モデルをアフリカから始めることを目指している。
Small Smart Communityの「Small」は、自律分散型のインフラ、「Smart」はデジタル化、「Community」は農家の主体的取組を意味する。具体的には（1）太陽光発電と通信、（2）農業用水ポンプと灌漑農業、（3）バリューチェーンデジタル化と受渡拠点としての保管倉庫の3つを柱とし、これらを備えたSSC拠点を100か所作ることを目指す。
また、農業ワーキンググループにおける取組みとして、2021年12月に行われた日アフリカ官民ビジネスフォーラムで25社の日本企業がSSCへの参加について関心を表明。大手企業、大手医療グループ、スタートアップなど業種業界を跨いだAll Japanの取り組みとなっており、引き続き多くの企業の参加を求めている。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】メロンにCABYV 県内で初めて確認 島根県2025年12月8日 -
【注意報】トマトの黄化葉巻病とタバココナジラミ 県下全域で多発 宮崎県2025年12月8日 -
原発再稼働をめぐる動きがにわかに活発に 高市内閣は"原発亡国内閣"2025年12月8日 -
【26年度畜酪論議が本格化】新酪肉近初年度に配慮、産地弱体化に危機感2025年12月8日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化（2）2025年12月8日 -
国際園芸博へ MAFF×EXPO2027チーム発足 通称「まふすぽ」 農水省2025年12月8日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年4月1日付）2025年12月8日 -
カーリング日本代表チームを「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2025年12月8日 -
「ＪＡファーマーズ津」5日にリニューアルオープン ＪＡ全農Aコープ2025年12月8日 -
ＪＡ秋田おばこと協業合意 管内で農業関連商品取り扱いへ コメリ2025年12月8日 -
田んぼは売るな、畑は売るな【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月8日 -
GREEN×EXPO 2027入場料 前売は大人4900円、会期中は5500円に 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月8日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム BLOOMコースの最終発表会開催 あぐラボ2025年12月8日 -
経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定 デンカ2025年12月8日 -
自社栽培の大阪いちご「はるかすまいる」 販売開始 近鉄百貨店2025年12月8日 -
プロ厳選の多彩な旬果「旬の味覚フルーツセット」新発売 アオキフルーツオンライン2025年12月8日 -
ALLYNAV AGと関東拠点を共同運営 農業DX支援を強化 マゼックス2025年12月8日 -
「常陸秋そばフェスティバル」スタンプラリー＆謎解きイベント開催中 茨城県常陸太田市2025年12月8日 -
特別支援学校生徒による農産物・工芸品の販売会 熊谷の物流センターで開催 パルライン2025年12月8日 -
冬休み中の牛乳消費拡大を応援「冬のおいしいミルクコーヒー」全国のファミマで発売2025年12月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
