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アフリカ農村の豊かなくらし実現へ モザンビーク政府機関と合意文書を締結 日本植物燃料2022年1月6日

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再生可能エネルギー・農業・金融事業を手がける日本植物燃料株式会社(東京都千代田区)は2021年12月28日、モザンビークの子会社ADM社を通じて、同国北部の復興開発を行う政府機関ADINとアフリカビジネス協議会農業ワーキンググループで進めているSmall Smart Community(SSC)イニシアティブの実現に向けた基本合意を締結した。

モザンビーク政府機関「ADIN」と合意文書を締結

モザンビーク政府機関「ADIN」と合意文書を締結

ADINはモザンビーク政府機関で北部地域の開発を担い、特にテロからの復興開発を重点的に進めている。日本植物燃料のモザンビーク子会社であるADM社は、2012年に設立されモザンビーク国北部地域を中心に再生可能エネルギー・農業・金融分野の事業を実施。ADM社自身もテロの影響により拠点を移転したこともあり、その復興開発に協力することとなった。

アフリカビジネス協議会農業ワーキンググループは、日本の農村開発の歴史と経験を踏まえ、自律分散型のインフラ整備と経済活動向上に加え教育や医療など生活向上に資する新たな農村モデルをアフリカから始めることを目指している。

Small Smart Communityの「Small」は、自律分散型のインフラ、「Smart」はデジタル化、「Community」は農家の主体的取組を意味する。具体的には(1)太陽光発電と通信、(2)農業用水ポンプと灌漑農業、(3)バリューチェーンデジタル化と受渡拠点としての保管倉庫の3つを柱とし、これらを備えたSSC拠点を100か所作ることを目指す。

また、農業ワーキンググループにおける取組みとして、2021年12月に行われた日アフリカ官民ビジネスフォーラムで25社の日本企業がSSCへの参加について関心を表明。大手企業、大手医療グループ、スタートアップなど業種業界を跨いだAll Japanの取り組みとなっており、引き続き多くの企業の参加を求めている。

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