農業と飲食業を繋ぐ「地産Net」から派生 守谷市で買物サポート事業「もりベジ」便スタート2022年1月25日
農業と飲食業を繋ぐスタートアップ・PROPELaは、茨城県守谷市の補助事業「地産地消の推進〜農産物の需要と供給を繋ぐ実証プロジェクト〜」で、もりや循環型農食健協議会（もりあぐ）、小川交通、守谷の生産者グループと協力し、守谷市内の買物サポート事業「もりベジ便」を開始。1月24日から配送を始めた。
「もりベジ便」は、地域における生産情報と需要情報を飲食店の発注票上でマッチングするBtoB向け地産地消推進の仕組みである「地産Net」から派生した守谷市独自のシステム。主に出歩きが不自由な高齢者や、子育て中の親など日常の買物が困難な市民を対象としている。
同社は、経済産業省の「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（R3年度）」において、持続可能な地域社会のための地産地消・域内流通活性化システムの実証事業を、関東近県の5つの自治体（埼玉県深谷市・茨城県守谷市・新潟県阿賀野市・栃木県那須塩原市・栃木県宇都宮市）の協力を得て2021年7月から実施中。域内流通を促進するためのアプローチとして、飲食店・問屋などの受発注の現場の課題解決を提供しながら、地域の生産情報をマッチングさせていく「地産Net」構想の実証を進めている。
一方、守谷市では、コロナ禍で影響を受けた飲食店やタクシー事業者などが連携して「守谷デリバリー推進事業協議会」を発足。自宅まで料理を届けるデリバリー事業「もりデリ」を2020年末から実施していた。今回、その動きに加えて、PROPELa社が地域課題として見出した"農産物の域内流通活性化の必要性"と"買物難民に対するサポート"を併せ、「もりベジ」便として提案。市内の生産者グループが協力を表明したことから実施が決まった。
1月24日に配送を始めた「もりベジ」便は、地方回帰と持続可能社会へのシフトに対し、地産地消を軸とした「食の安全保障」や「SDGs」の要請に応える。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
