農業と飲食業を繋ぐ「地産Net」から派生 守谷市で買物サポート事業「もりベジ」便スタート2022年1月25日
農業と飲食業を繋ぐスタートアップ・PROPELaは、茨城県守谷市の補助事業「地産地消の推進〜農産物の需要と供給を繋ぐ実証プロジェクト〜」で、もりや循環型農食健協議会（もりあぐ）、小川交通、守谷の生産者グループと協力し、守谷市内の買物サポート事業「もりベジ便」を開始。1月24日から配送を始めた。
「もりベジ便」は、地域における生産情報と需要情報を飲食店の発注票上でマッチングするBtoB向け地産地消推進の仕組みである「地産Net」から派生した守谷市独自のシステム。主に出歩きが不自由な高齢者や、子育て中の親など日常の買物が困難な市民を対象としている。
同社は、経済産業省の「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（R3年度）」において、持続可能な地域社会のための地産地消・域内流通活性化システムの実証事業を、関東近県の5つの自治体（埼玉県深谷市・茨城県守谷市・新潟県阿賀野市・栃木県那須塩原市・栃木県宇都宮市）の協力を得て2021年7月から実施中。域内流通を促進するためのアプローチとして、飲食店・問屋などの受発注の現場の課題解決を提供しながら、地域の生産情報をマッチングさせていく「地産Net」構想の実証を進めている。
一方、守谷市では、コロナ禍で影響を受けた飲食店やタクシー事業者などが連携して「守谷デリバリー推進事業協議会」を発足。自宅まで料理を届けるデリバリー事業「もりデリ」を2020年末から実施していた。今回、その動きに加えて、PROPELa社が地域課題として見出した"農産物の域内流通活性化の必要性"と"買物難民に対するサポート"を併せ、「もりベジ」便として提案。市内の生産者グループが協力を表明したことから実施が決まった。
1月24日に配送を始めた「もりベジ」便は、地方回帰と持続可能社会へのシフトに対し、地産地消を軸とした「食の安全保障」や「SDGs」の要請に応える。
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