「大阪生団連」発足 大阪企業の成長と府民の生活向上へ本格始動 生団連2022年5月18日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は、大阪企業の成長や府民の生活向上に貢献するために大阪生団連を地域生団連として発足。5月27日にホテルニューオータニ大阪で発足会を開催する。
生団連は、国民的課題についての議論の場の拡充と、地域特性に応じた課題解決に向けて地域生団連の展開を進めている。大阪生団連は、2021年7月に発足した埼玉県生団連に続く2つ目の地域生団連。大阪生団連会長には、堺市消費生活協議会の山口典子会長が就任。また、副会長には日本ハム株式会社の畑佳秀代表取締役社長が就任し、大阪の消費者と企業が一丸となって課題解決を進める。
生団連は地域生団連を発足させ活動を広げることで、国民生活の向上と事業活動の発展につながる地域の活性化に貢献することをめざす。今後、地域生団連は北海道生団連の発足を7月に予定。各地域で順次発足し、活動を拡大していく。
◎国民生活産業・消費者団体連合会
「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、500を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立。業界団体や経済団体と異なり、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー平等などの国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開している。
＜主な加盟企業・団体＞
アサヒビール、イオン、オール日本スーパーマーケット協会、キリンビール、埼玉県地域婦人会連合会、札幌消費者協会、消費科学センター、全国商店街振興組合連合会、全国スーパーマーケット協会、全国農業協同組合中央会、東京都地域婦人団体連盟、日本小売業協会、日本スーパーマーケット協会、日本専門店協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本ボランタリーチェーン協会、髙島屋、三井食品、三菱食品、ヤマダHD等
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