年始需要は堅調も原料高など厳しい経営環境が続く　外食産業市場動向調査1月度2023年2月28日

一覧へ

日本フードサービス協会は2月27日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2023年1月度の集計結果を発表した。

1月は、昨年のような営業制限が無く年始需要が好調で、外食全体の売上は115.3％。コロナ第8波は上旬にピークを迎えたが、外食への影響は比較的少なく、2019年比の売上は104.2％とコロナ前を上回った。しかし、これまでの調査結果から推定すると、外食全体の客数は2019年比で90％程度にとどまっている。現在の売上は原料高と光熱費の高騰等に起因する客単価上昇の結果と考えられ、外食企業の経営状況は変わらず厳しい。

業態別はファストフード（FF）の全体売上は110.2％、2019年対比は117.9となった。「洋風」は、期間限定商品、季節商品などのフェアメニューが好評で、売上111.3％、2019年対比では139.7％。「和風」は、引き続きテイクアウト・デリバリーの堅調で売上109.6％。「麺類」は、商業施設立地店舗の集客回復などで、売上117.4％となった。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「回転寿司」の年始のテイクアウトが好調。また、主力メニューの価格据え置きが奏功したところもあり、売上105.1％となった。「その他」は、「アイスクリーム」のキャンペーン商品のテイクアウトが好調で、売上105.6％となった。

ファミリーレストラン業態（FR）の全体売上は前年比119.6％、2019年比では96.3％。行動制限のない正月となったことで年始の家族客が増え、「洋風」は売上117.7％、「和風」は売上123.2％。「中華」は、テイクアウト対応の強化により売上が堅調に推移し118.2％。「焼き肉」は、郊外店舗が引き続き好調で、売上122.7％となった。

パブ・居酒屋業態は、酒類の提供制限があった昨年との対比では売上は159.0％だが、2019年比では売上58.1％と、前月（12月）の19年比（58.6％）とほぼ変わらず、売上の回復に頭打ち感が出ている。コロナを気にしない個人客の来店は増えたが、企業・団体等の宴会自粛の傾向は続いており、飲酒業態の復調を難しくしている。

ディナーレストラン業態は、個人客の宴席は引き続き回復傾向にあり、全国旅行支援やインバウンドの増加で需要が回復した店舗も見られ、売上は134.0％。法人宴会や夜間の集客は戻らず、19年比では85.0％となった。

喫茶業態は、営業時間制限の無い今年の売上は前年比119.6％となったが、オフィス街はテレワーク等の定着で客足が戻らず、19年比では85.6％だった。

ニュース　一覧へ