外食大手2割で卵メニュー休止 販売再開「見通し立たず」帝国データバンク調査2023年3月8日
帝国データバンクは3月5日、上場する主要外食100社を対象に、「卵メニューの休止・休売」ついて調査。外食大手の2割で卵メニュー休止となるなど、「エッグショック」の影響が拡がっており、鶏卵価格の高騰で販売再開の見通しが立っていないことがわかった。
上場外食100社の卵メニュー休止・休売動向、鶏卵1kgの価格推移
鳥インフルエンザの拡大で鶏卵の供給が不足・価格高騰していることを受け、外食産業では「卵メニュー」の休止・制限といった動きが相次いでいる。上場する外食主要100社において、2023年に入り卵メニューの休止・休売に踏み切った企業は、3月5日時点で少なくとも18社に上ることが分かった。
ファミリーレストランやうどん店など大手チェーンが中心で、卵とじやタルタルソースなど鶏卵加工品を使用するメニューでも影響が大きく、生卵のセルフサービスについて個数制限を行うケースもみられた。いずれのケースも、店先やホームページ、SNSなどで「深刻な卵不足」「価格の高騰」を主な理由としており、顧客への理解を求めるものが多かった。
鶏肉供給は「現時点で影響はない」（加工食品メーカー）との声がある一方、鶏卵供給の正常化は殺処分された採卵鶏が多く見通せないとの見方が強い。ＪＡ全農たまごによると、鶏卵1kg（東京Mサイズ）の卸売価格は300円を超えており、鶏卵価格の高騰・品薄による卵メニュー休売の動きがさらに広がる可能性がある。
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