労協法で新法人化　持続可能な地域社会実現へ決意新た　労協センター事業団2023年4月7日

一覧へ

労働者協同組合（労協）ワーカーズコープ・センター事業団は4月2日、東京都内で設立宣言集会を開いた。4月1日、昨年10月に施行された労働者協同組合法（労協法）によって労協法による法人となるワーカーズコープとしての設立を記念するキックオフ集会で、オンラインを含め約1000人が参加した。労協の7原則を確認するとともに、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けて取り組む決意を新たにした。

ワーカーズコープの若手によるディスカッション（東京都文京区・文京教シビックホールで）

主催者の同センター事業団の田嶋羊子代表理事は、「未来に展望を見いだせる世界は、社会を変え地域を変えることである。協同労働を深め、自らの言葉にして発信し、地域に働きかけよう。新しい歴史を今日、ここから始めることを宣言する」と決意を示した。

法制化に尽力した衆議院議員の田村憲久協同労働推進議員連盟共同代表は「誰もが自由に参加し発言できるフラット型組織であるワーカーズコープは地方創生の原動力になる。助け合いの場、居場所づくり、子どもの貧困など地域の問題への取り組みが広がることを期待する」と激励した。

集会では特別企画として「若者からの宣言」を発信。各地のワーカーズコープで働く20～30代の若い世代8人が出席し、ワーカーズコープで働くようになった契機や現在の仕事などについて話した。学童保育や高齢者の居場所づくりなど、働き方を働く場所はさまざまだが、いずれも、他人に雇われ、指示されて働くことに疑問を感じていたところへ、「一人ひとりが主人公」というワーカーズの働き方にひかれたという。

それぞれ「学校と自宅の中間となる楽しい空間として駄菓子屋をつくりたい」「自分の気持ちを率直に言える場をもっとふやしたい」「センター事業団で協同労働の働き方を知った。そのよさをもっと仲間に伝えたい」などと、ワーカーズコープで働くことの喜びと夢を語った。このほか北海道、東京都、千葉県などのワーカーズコープが活動報告した。

集会では経済学者の池上惇京都大学名誉教授が特別参加し、「協同労働による〝仕事おこし〟を通じて、日本社会の危機を救おう」とエールを送った。

労協法施行以来、30余りのワーカーズコープが設立された。ワーカーズコープ連合会の吉村伸宏理事長は、「1万人という最大規模の組合員を持つセンター事業団は、これからのワーカーズコープにとって、海のような存在になってほしい」と、そのリーダシップに期待を込め、激励した。

写真＝ワーカーズコープの若手によるディスカッション（東京都文京区・文京教シビックホールで）

ニュース　一覧へ