同調査によると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした3月の飲食料品値上げは728品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均約17％となった。前年同月の3503品目に比べると8割減。2000品目を超える値上げが常態化していた前年半ばまでの推移と比較しても大幅に少ない水準で推移した。

この結果、2024年通年の値上げ品目数は6月までの累計で5911品目となり、年間の平均値上げ率は19％に達した。2023年の値上げ予定品目で5000品目到達が判明したのは2022年11月時点だったのに対し、2024年分では同年2月と、前年より3か月遅いペース。ただ、1～6月間の値上げで比較すると、年間で2万品目を超えた2022年（1-6月：8243品目）を上回るペースで推移。また、4月は加工食品を中心に6か月ぶりに3000品目を超える大規模な値上げラッシュを迎える見通し。年初から続いた収束トレンドから、一転して値上げ機運再燃の兆しもみられる。

多くの食品分野で、2023年中のコスト増加分に加え、人件費や物流費の増加、円安水準の長期化が2024年前半の主な値上げ要因となった。2024年に予定される値上げ品目のうち、「物流費」（56.8％）は2023年同期から同水準、「円安」（31.8％）と「人件費」（23.0％）は2023年同期を上回る水準。「原材料」（88.1％）の割合は低下したものの、トマトやオレンジなど野菜・果物や畜肉価格の高騰が響き、値上げが継続する食品もみられた。

2024年3月の値上げは、レトルト食品や冷凍食品など「加工食品」（407品目）が全食品分野で最も多かった。「菓子」（147品目）と合わせ、上位2分野で3月全体の7割超を占めた。なかでも「菓子」はチョコレート加工製品が中心で、原料となる砂糖価格の上昇に加え、天候不順で不作となったカカオ豆価格の急騰「ビーンショック」も影響したとみられる。

1～6月間累計では、2024年は「加工食品」（3295品目）が最も多かった。なお、4月単月の「加工食品」値上げは、ハム・ソーセージなど肉製品の値上げが相次いだことを背景に、2023年4月以来1年ぶりとなる2千品目超えで推移する。

今後の見通し：「原材料高」値上げ再燃の可能性　年間想定は1.5万品目から据え置き

2022～23年に比べ、小康状態を保ってきた「原材料高」に伴う値上げに再燃の兆しがみられる。2024年1～6月間における「原材料高」由来の値上げは、品目数ベースで88.1％と、前年同期に比べて低下。ただ、トマトやオレンジ、カカオ豆など局所的な価格高騰が続く原材料もあり、ケチャップやジュース、チョコレートなど関連する食品群では引き続き値上げ機運の高まりもみられる。足元では、コショウなどスパイス製品、大豆、畜肉製品などで価格の上昇や高止まり傾向がみられ、早ければ5月以降、調味料類を中心にまとまった値上げが発生する可能性がある。

短期的には、賃上げに伴う人件費の増加や、「2024年問題」に関連した物流費の増加に伴う値上げも顕在化しており、「原材料コスト」以外での値上げも目立っている。食品分野以外に目を向けると、産業用資材やトイレットペーパーをはじめとした家庭紙・日用品分野では「2024年問題」に対応した値上げが広がっている。今後、食品分野でも多方面に及ぶコスト増加分を価格へ転嫁する、持続的な値上げへシフトするか注目される。

消費者の購買力低下などを背景に多品目かつ大幅な値上げには慎重さもみられるものの、円安の影響による輸入コスト増といった原材料以外のコスト高騰分を積極的に販売価格へ転嫁する動きが浸透している。2024年の値上げは最大1.5万品目前後、月平均で1～2000品目前後の緩やかな値上げペースが続くと想定される。