「認知症バリアフリー宣言」役職員の正しい理解や地域見守りを強化 パルシステム埼玉2025年9月25日
生活協同組合パルシステム埼玉は9月、全事業所を対象とする「認知症バリアフリー宣言」を表明した。人材育成と地域連携、社内制度と環境整備の推進により、認知症状がある人をはじめ誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す。
職員向け認知症サポーター養成講座
「パルシステム埼玉認知症バリアフリー宣言」は、認知症の人と家族が安心して自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指し、全事業所を対象に、人材育成、地域連携、社内制度構築、環境整備の継続的推進を表明するもの。
人材育成では、委託協力会社を含む職員が認知症を正しく理解し、地域内の当事者と家族を見守る応援者となるために、認知症サポーター養成講座などを受講。行政や専門機関との地域連携では、協定に基づく見守り活動や、利用者の助け合いと居場所づくりの活動を通じ、地域特性に応じたネットワーク構築により、地域内での認知症の予防と対策を推進する。
社内制度構築では、介護による離職防止などを目的とする相談体制を整備し、ハラスメントを生まないためのコンプライアンス教育により健全な職場風土を維持する。また、環境整備では、認知症当事者と家族が安心して利用できる配送時の見守りなどのサービスを提供。高齢者の社会参画の機会創出など、地域のニーズに応える事業と活動を展開していく。
高齢化社会を応援するサービスへ
パルシステム埼玉は2025年度、高齢世帯のさらなる増加を見据え、他団体との連携による健康づくりやライフプランニング、認知症予防、消費者被害防止など、高齢者の暮らしを応援する活動の推進を事業活動方針に掲げた。
年度方針の下、認知症当事者や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指す日本認知症官民協議会の趣旨に賛同し、今回の宣言表明となった。
協議会は国や地方行政と関係機関に加え、経済団体や住宅から小売、通信や・医療・福祉など他業種にわたる業界団体、認知症関連の学会や当事者団体など約100団体が参加。日本生活協同組合連合会も同協議会に参加し、地域生協との連携を呼びかけている。
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