静岡県裾野市で「水位予測モデルの構築」実証実験開始　協栄産業2021年6月8日

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静岡県裾野市と協栄産業株式会社（東京都渋谷区）、YuMake合同会社（大阪市中央区）、株式会社イーラボ・エクスペリエンス（東京都渋谷区）は6月7日、静岡県裾野市内の2か所の河川で、危機管理型水位計と気象データを活用した河川情報発信サービスの実証実験を始めた。あわせて、株式会社イートラス（東京都台東区）の防災監視カメラを用いたアンダーパスの冠水多発地点の監視も行う。

サービス概要図

2019年の西日本豪雨、2020年の台風19号による被害など、日本全国で水害が多発し、各自治体では危機管理型水位計や防災カメラの設置が進められている。一方、小規模自治体では「予算の確保が難しい」「行政で公開されている河川水位や離れた場所の防災カメラ映像では避難には結びつかない」「ホームページを開いてわざわざ見ない」など、予算確保が難しい状況もあるが、地域に密着したサービスを望む声が多く、市区町村からより詳細な情報発信の必要性が高まっている。

今回検証を行うサービスは、役所担当者や、地域支援者へ当該地区の状況を共有し、迅速な防災アクションがとれ、水位変動や気象アラートをSNSで通知することで的確な状況判断ができる。実証実験では、台風や梅雨、豪雨時における水位状況の把握と、降雨量と水位増加の相関関係による水位上昇予測に関する相関式の妥当性を検証。また、導入による役所担当者の業務負担軽減効果や、上流河川や他県地域の気象データとの因果関係のデータを収集する。

実証後の展開としては、得られたノウハウなどを活用し河川水位予想の精度を高める。また、河川近隣の建物や道路、アンダーパス等への冠水被害や、河川改良工事や復旧作業における作業時の洪水被害など、地域住民や現場作業員に身近な場所の河川水位予測情報を通知し、被害を最小限に抑える一助となることをめざす。また、市民サービスとして、SNSや自宅テレビに向けた、水位予測通知サービスの構築を進め、自治体や企業への導入をめざしている。

気象情報と水位計データを可視化するWEB画面イメージ