ドローン空撮×AI画像認識 牧草地の雑草をピンポイント除草 実証実験開始 NTT Com2023年9月21日
NTTコミュニケーションズは、農事組合法人 清和農場および共同実証機関であるホクレン農業協同組合連合会、ビコンジャパン、ホクサン、 ＪＡくしろ丹頂の6者で、ドローン空撮とAI画像認識で検知した牧草地の雑草をピンポイント除草する実証実験を開始した。
農薬のピンポイント散布の様子。セクションコントロールスプレーヤー（左）と小型農薬散布ロボット
同実証実験では、牧草の生産において大きな課題となっている雑草を、ドローン空撮画像およびAI画像認識技術で検知するとともに、セクションコントロールスプレーヤーや農薬散布ドローン、小型農薬散布ロボットなど最新機器を活用し、ピンポイントで除草する新技術を実証する。農研機構が公募した「戦略的スマート農業技術の実証・実装」において選定され、取り組む。
牛の飼料となる牧草の生産において、雑草は牧草の生育を阻害するだけでなく、乳牛が誤って口にすることにより搾乳量の低下につながることから、大きな課題となっている。
NTT Comはこれまで、ドローン空撮画像およびAI画像認識による雑草検知などに取り組み、高い精度で雑草を検知することに成功。一方、検知した雑草の対策においては、広大な牧草地全体への農薬散布や人手によるピンポイント散布など対処方法が限られており、農薬のコストや散布する稼働の面から対策が難航している。そのため、今回検知した雑草に対し、セクションコントロールスプレーヤーや農薬散布ドローン、小型農薬散布ロボットなど最新機器を活用し、雑草が繁茂するエリアにピンポイントで自動農薬散布を行う技術の確立に向け、6者で実証実験に取り組む。
雑草にピンポイントで自動農薬散布が可能となることで、除草にかかる農薬コストや散布稼働の大幅な削減が期待できる。
◎実証実験内容
(1) ドローン空撮画像およびAI画像認識技術を用いた牧草地の雑草検出・位置特定実験
(2) 部分散布可能な作業機械を用いた特定エリアに対する自動農薬散布による除草実験
各者の役割
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
