◆乗用型トラクターの事故、全体の４分の１

　死亡事故を事故区分別にみると、農機作業中の事故が247件で全体の７割近い。
　このうち半数の123件が乗用型トラクターで、次いで歩行型トラクター40件、運搬車31件と続く。
　乗用型トラクターでもっとも多い事故は機械の転落・転倒が94件で、内訳はほ場内が70件、道路上が24件。歩行型トラクターでは、挟まれが16件、巻き込まれが10件と多い。
　農機以外の事故では、農業用施設作業が20件、機械・施設以外が99件となっている。
　施設では墜落・転落が11件で最多。農機・施設以外の事故では、稲ワラ焼却などによる火傷が30件、ほ場・道路からの転落が27件、作業中の病気が26件で多い。作業中の病気のうち、21件が熱中症によるものだ。
　年齢別では、65歳以上が281件と全体の77％を占めている。うち、80歳以上が121件（33％）と２年連続で３割を超え、年々増加傾向にある。
　月別では５月が44件で最多。次いで４月41件、６月40件、９月39件となっている。
　46の道府県別（東京は調査から除く）では、北海道が21件で最多。次いで鹿児島19件、福島、茨城が16件、長野、宮崎が15件、青森、群馬、新潟が14件と続く。発生件数ゼロは11府県で前年より４件増えたが、このうち福井、大阪の２府県は過去５年間発生件数ゼロが続いている。

◆「一定の成果出た」　23年から安全確認運動強化

　農水省や関係団体は、「全国農作業安全確認運動」として、安全作業への啓蒙活動を展開している。しかし年々、農業就業人口が減る一方、農作業事故で死亡する人の数は年間400件前後で横ばいが続いている。
　23年は、こうした現状を踏まえ、新たに安全作業を呼びかけるステッカーを製作し全国の行政、ＪＡなどに配布したほか、事故原因を詳しく調査したりＪＡや農機協の事故防止の取り組みなどを事例紹介したブックレット「防ごう！　農作業事故　地域活動マニュアル」を製作し、具体的な事故防止の呼びかけをするなど、運動の強化をスタートした年だった。
　23年の死亡者数が調査依頼最少となった背景には、「こうした活動の一つの成果ではないか」（生産局農産部技術普及課）と見ている。
　ただし、依然として366件、すなわち１日１件以上の事故が起きていることは事実。「（366件と減りはしたものの）手放しで喜べる数字ではない。今後も運動を強化し、年々事故件数を減らしていきたい」としている。
　25年の春の農作業安全確認運動は３月１日から５月31日まで、「一人ひとりが主役 広げよう！　安全確認」をテーマに実施中。地域で自主的・継続的な農作業安全の取り組みが行われるよう、啓発活動を展開している。

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