◆新会社は「地域密着型」に

　新会社は、手続き上、片倉チッカリンが吸収合併存続会社、コープケミカルが消滅会社となるが、「対等な精神に基づく」合併となる。果樹・園芸用有機複合肥料が主力の片倉チッカリンと、米麦向け化成肥料が主力で関東以北に強いコープケミカルが合併することで、すべての営農類型をカバーする全国規模の肥料会社が誕生することになる。
　新会社の売上高は、両社の25年度決算を合算すると411億円となり、トップのジェイカムアグリを上回る。
　合併を決めた背景には、[1]農業生産の減少や高齢化などによる肥料需要の減少、[2]生産現場での施肥コスト抑制の流れ、[3]国内企業の競争激化、[4]海外メーカーとの競争激化、[5]円安による輸入原料価格の上昇、などがあり、経営統合することで生産、販売、開発のあらゆる面で事業基盤の改善・強化を図っていく。
　２月17日、都内で両社の社長が会見。合併後の新会社がめざす姿について、小池一平・コープケミカル社長は「農業は画一的ではなく地域性がなによりも大事。地域農業密着型企業として、農業の成長産業化に貢献したい」、野村豊・片倉チッカリン社長は「肥料の品質向上、コスト減を実現し、日本農業の衰退に歯止めをかけたい。零細農家にも、大規模生産法人にも、どちらにも対応できる会社をめざす。日本の優れた技術の海外輸出も積極的に進めたい」と展望を語った。
　そのほか、会見では農協改革やＴＰＰ交渉が合併の決定に影響を与えたかどうかの質問が出されたが、「（農協改革とは）たまたまタイミングが重なっただけ」、ＴＰＰは「（交渉内容もその後の影響も）明らかではなく、なんとも言えない。当社は肥料メーカーとして農業生産活動に貢献していくのが目標」だと述べた。

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会見に出席した野村社長（左）、小池社長

◆筆頭株主はＪＡ全農

　現在、片倉チッカリンは全国に７工場、コープケミカルは関東、東北に５工場を持つが、立地で重なっている地域はないため、合併後も生産拠点、開発拠点、人員はすべて引き継ぐ考えだ。
　また、肥料以外の飼料、化粧品、化成品、不動産事業などもすべて継続する予定だという。
　現在の両社の筆頭株主は片倉チッカリンが丸紅、コープケミカルがＪＡ全農だが、合併前に第三者割当増資を実施することで、新会社の筆頭株主はＪＡ全農（20.9％）、２位が丸紅（20.1％）になる見込み。新会社の会長には小池一平氏、社長には野村豊氏がそれぞれ就任し、本社は東京都千代田区に置く。
　新会社の５年後（平成31年度）経営目標としては、経常利益ベースで約８億円の合併効果を見込んでおり、売上高500億円、営業利益25億円、経常利益25億円、純利益15億円としている。