自動野菜収穫ロボット 従量課金でサービス開始 inaho2019年10月7日
自動野菜収穫ロボットを開発するベンチャー企業、inaho（神奈川県鎌倉市）は、自動野菜収穫ロボットのサービスを本格的に始動した。野菜の個体ごとの成長を見極め、収穫適期を判断して収穫する自動野菜収穫ロボットを、国内では初めて従量課金型のビジネスモデル（RaaS）で展開する。
実用サービスを開始したinahoの自動野菜収穫ロボット
inahoの自動野菜収穫ロボットは、販売せずに農家へ貸し出す従量課金制で、市場の取引価格と収穫量の一部を利用料として同社へ支払う。農家は導入費を抑えて利用でき、故障によるメンテナンス費も不要。定期的に最新のパーツに交換できるため、常に最新の性能にバージョンアップしたロボットを継続的に利用できる。
現状で対応する野菜はアスパラガスのみだが、今後はトマトやイチゴ、キュウリなど、人の目による収穫適期の判断が必要な野菜にも対応していく。
同社は九州を中心に新たに拠点を開く。ロボットの生産は今年中に数十台、2020年に数百台、2022年には約1万台を目標に掲げている。
今後はロボット間のネットワークを構築し、さまざまなデータを収集したり、農家へ生産性向上のアドバイスも行う予定。
10月9日に幕張メッセで開幕する展示会「次世代農業EXPO」に出展し、ロボットのデモンストレーションや事業紹介プレゼンテーションを行う。
従量課金型のビジネスモデル（RaaS）の仕組み
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