労働力不足支援ツールを本格導入へ ＪＡ北はるかなど共同開発「てのひらハウス」2020年5月26日
企業向けにインターネット戦略支援を行うアイ・セプト（名古屋市）は、労働力不足に悩む農家に向けて、スマートフォンで作物の生育状況を確認できるITシステム「てのひらハウス」の販売を始めた。
「てのひらハウス」は、2018年から北海道・下川町の農家やＪＡ北はるかと共同で開発を進めてきたシステム。センサーやカメラを駆使し、管理するビニルハウス内の温度や湿度、二酸化炭素濃度など全7種類の指標をリアルタイムで手元のスマートフォンなどで確認でき、労働時間削減と収量アップにもつながる画期的なツールとなった。
テスト導入したしいたけ農家からは、「手元でハウスの環境さえわかれば、ハウス内の温度の調整を、現場にいる人に頼めるため、見回りが減って労働力が浮いた」という結果があがっている。
コンパクトな機材
てのひらハウスは、トマト、ぶどう、マンゴー、イチゴ、パプリカ、きゅうり、ブルーベリーなどさまざまな作物に導入可能。機材のサイズは業界最小クラスで、手軽に設置できる。
同社は、新型コロナウイルスの影響で、あてにしていた外国人労働者が確保できないなど、労働力不足に直面する農家の支援になればと考えている。
ハウス内に設置した機材から送られた作物の生育状況をスマホで確認できる「てのひらハウス」
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