一般社団法人
日本農業機械工業会
木股昌俊　会長

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

皆様方におかれましては、お健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。また、平素より日農工にお寄せいただいております皆様方のご支援とご厚情に厚く御礼申し上げます。

昨年12月の内閣府・月例経済報告によりますと我が国の景気は、「緩やかに持ち直している。」とされており、社会経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方で、物価上昇による家計や企業への影響、供給面での制約等に十分注意する必要があります。
また、昨年2月のロシアによるウクライナへの侵攻に伴い、穀物や天然ガスなどの世界的な供給不足が生じているほか、過度な円安進行により製造業を中心にマイナスの影響が出ており、予断を許さない状況となっています。

私ども農機業界では、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする「スマート農業」の実用化と現場への導入が着実に進みつつあり、ロボット農機をはじめとする農業機械への期待が高まっています。
当工業会といたしましても、スマート農業、オープンＡＰＩの推進などを通じて日本農業の課題解決に貢献して参りたいと考えております。

また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みといたしましては、関係業界と連携して電動化や燃料のカーボンニュートラル化などの活動を通じて、地球環境分野にも貢献して参りたいと考えております。
このほかにも、欧米等における化学物質規制、軽油を燃料とする特殊自動車に対する排ガス規制などの新たな課題への対応が迫られており、これらにも積極的に取り組んで参る所存です。
加えて農業者に対する安全意識の啓発や、安全に農業機械をご利用いただくための使い方の周知などについて、行政と協力し、引き続き注力して参りたいと考えております。

さて、私ども農機業界の状況を日農工統計から見てみますと、昨年1月から11月までの累計生産・出荷実績は、生産額が4，023億円と前年同期比93％、出荷額が4，174億円、同95％と、いずれも前年を下回る実績で推移しました。
新型コロナウイルス感染が縮小し経済活動が活発化しつつある中で、一昨年の米価下落や農業資材価格の高騰による投資マインドの低下、経営継続補助金による需要増の反動などにより、国内向けの出荷額は、2，183億円で同97％と減少しております。

足下の状況には依然として厳しさがありますが、農業機械が「農業者を支える、より頼もしいパートナー」として、生産性向上の要(かなめ)を担い、しっかりと農業の担い手を支える役割を果たしていけるよう努めて参りたいと存じます。

関係各位のご理解・ご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。