一般社団法人
日本農業機械化協会
雨宮宏司　会長

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は、依然として収束が見えないコロナ禍、予想だにしなかったロシアのウクライナ侵攻に加え、1ドル150円台という32年ぶりの円安水準など、本当に不確実な情勢が続きました。これらにより肥料や農業機械などの農業生産資材価格は上昇し、農業経営に大きな影響が及ぼされました。こうした状況が一刻も早く打開され、我が国の社会経済活動が正常なものに戻るよう祈るばかりです。

さて、昨年４月に「みどりの食料システム」が法制化されました。関係者の行動変容と技術開発・普及により、環境と調和のとれた食料システムを確立していくものです。農業機械化に関連しては、「イノベーション等による持続生産体制の構築」という柱の中で、「高い生産性と両立する持続的生産体系への転換」、「機械の電化・水素化等、資材のグリーン化」「労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大」などが中長期的に進められます。これまで進めてきた農業生産のスマート化もこの流れに沿い。強化推進が図られます。

ロボットトラクターなどのスマート農機を実用化するに当たり、重要なポイントとなるのが安全性の確保です。このため当協会は、研究機関や関係メーカーなどの参集を得て、安全方策策定のための検討を行っています。検討結果については農林水産省に提言され、農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインに反映されています。

一方、従来ベースの農作業安全対策も非常に重要です。依然として毎年300件前後農作業中の死亡事故が発生し、就業人口当たり死者数も増加傾向にあることから、安全対策の強化は喫緊の課題となっており、危機感をもって対策に当たる必要があります。このため、当協会は、農業者に対する農作業安全研修の講師や安全啓発活動の担い手となる「指導者」を養成する研修を全国で展開し、昨年度は約３千７百人がこれを受講し、今年度も約１千人が受講する見込みです。彼らを核として、地域の農業者の安全意識の向上が図られることが期待されます。また、トラクターのシートベルト装着の重要性をＰＲするための広報啓発や声掛け活動への取り組みを通じ、一層の安全確保を図っています。

さらに、生産性向上・コストの低減については、特に中古農業機械査定士制度の設置・運営に力を入れており、全国どこででも実機を前にして、スマートフォンやタブレットに型式名や年式、要修理箇所などを入力して査定価格が算出できる仕組みを運用するなどにより、健全な中古市場育成を目指しています。

末筆となりましたが、本年も農業機械化･施設化に尽力される皆様のご発展とご健勝を心よりお祈り申し上げます。