スマート農業に関する調査 2023年度国内市場規模見込みは322億円 矢野経済研究所2023年11月24日
矢野経済研究所は、国内におけるスマート農業市場に関する調査を実施。市場規模、参入企業の動向と将来展望を明らかにした。調査は5月から10月にかけて、スマート農業参入事業者、農業生産法人（水稲、野菜・果樹・花き）、関連団体・協会、管轄官庁等を対象に実施。
同調査によると、2023年度のスマート農業の国内市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比106.7％の322億9900万円の見込み。
ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして認証する「J-クレジット」制度において、水田からのメタンガスの排出量を減少する「水稲栽培による中干し期間の延長」が新たな方法論として2023年3月に承認された。今後、クレジット活用による、温室効果ガス削減の活性化に期待がかかる。
また、「J-クレジット」制度において、温室効果ガス削減効果を数値化するスマート農業技術が普及すると見られる。従来の計測方法では、CO2削減の根拠となる数値を導き出すのが難しいことや、リアルタイム性が低いなどの課題があった。一方、スマート農業技術を利用することでCO2吸収量をリアルタイムに可視化できるため、スマート農業技術は、実態がないにもかかわらず虚偽のデータを提示し、環境に配慮していると見せる"グリーンウォッシュ対策"にもつながる。
将来展望
2029年度のスマート農業の国内市場規模は708億8000万円まで拡大すると予測。ICTメーカーと農機・農業関連資材メーカーが連携し、様々なデータを共有・活用できる「農業データ連携基盤（WAGRI）」「農機オープンAPI」に加え、生産から川中（流通・加工）、川下（小売・販売）まで連動したスマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis（ウカビス）」の運用が始まり、トレーサビリティによる安全性確保や需給マッチング、フードロス削減などの効果が期待される。今後はより一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。
さらに5Gによる通信環境の整備や準天頂衛星システム11基体制化などから、高精度の画像・測位情報が入手できる環境になるため、栽培支援、ロボット農機・リモートセンシングなど精密農業等、スマート農業全般がますます普及拡大する見通し。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（97）ＪIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ（180）食料・農業・農村基本計画（22）水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方（70）アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】ＪＡ全農 部課長級（4月1日付） 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】ＪＡ全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】ＪＡ十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】ＪＡセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】ＪＡ富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】ＪＡたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】ＪＡえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】ＪＡ鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（1）生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（2）物理的防除法2026年2月13日
-
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（3）耕種的防除法2026年2月13日
-
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
