クボタの営農型太陽光発電事業のイメージ図

営農型太陽光発電は、農作業に必要な設備高と柱間隔、及び農作物栽培に必要な日射量が確保できる太陽パネルの遮光率を確保した太陽光発電設備。農地や再生した耕作放棄地で農業を行いながら、同時に上部空間で発電できるため、農業と発電が両立できる取り組みとして近年導入が進んでいる。農林水産省の発表では令和3年度末時点、全国で4,349件の発電所が認可を受けている。

同社は、2021年に公表した環境ビジョンで2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、その一環として、営農型太陽光発電の導入と、発電した再生可能エネルギーの活用に向けた検討を進めている。このたび、最初の取り組みとしてグリーンウィンド社と連携し、栃木県、茨城県など北関東の耕作放棄地を含む農地に発電設備を設置する。

同取り組みで発電した再生可能エネルギーは、同社の筑波工場（茨城県つくばみらい市）へ全量供給する。これにより、筑波工場の使用電力の約9％相当が再生可能エネルギーに置換され、年間約2,600トンのCO2削減を実現。

連携先であるグリーンウィンドは営農型太陽光発電設備下での農業生産に実績があり、豊富な知見を有す。今回設置する発電設備下では、グリーンウィンドが米・小麦・大豆等を栽培し、学校給食向けなどに販売します。また一部の作物については、加工食品製造やレストランの食材として利用する。

同社は今後も、営農型太陽光発電のさらなる普及に向け、発電設備下での栽培作業の効率化や農作物の品質向上、収量増加に向けた実証にも取り組んでいき、発電した電力の地域社会への供給や、農地における電動トラクタなどへの電力供給の仕組み作りも進め、脱炭素社会の実現と持続可能な農業の実現をめざすとしている。