農業の課題解決へ新プロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」発表 ヤンマーホールディングス2025年6月11日
ヤンマーホールディングスは6月11日、グループの食料生産とエネルギー変換の技術で未来の農地を守る包括的なプロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」を発表した。
環境再生型農業×営農型太陽光発電によるソリューションの仕組み
第1弾として「環境再生型農業」と「営農型太陽光発電」（ソ－ラーシェアリング）などを組み合わせたソリューションを展開する。滋賀県栗東市と岡山県岡山市の農場でプロジェクトを開始し、全国の自治体・農業関係者への提案を広げ、2030年度には全国で1000haに拡大する計画。グローバル展開も視野に入れている。
営農型太陽光発電は、2026年4月頃に自社の発電設備を設置・保有し、広域需給管理システムによる発電事業を開始する。千葉大や千葉エコ・エネルギーと共同研究してきた太陽光発電システム下でのスマート農業技術や、滋賀県の米原市と取り組んでいる耕作放棄地で農業と発電を両立させる技術や地域内でのエネルギー循環の先行事例を応用する。
担い手不足の解決は、一つは、ヤンマーが委託先の農家に営農支援金を支払う「農家営農型モデル」。もう一つは、所有者から農地を借りて環境再生型農業技術で営農から作物の販売までを行う「ヤンマー自社営農型モデル」で、農地所有者の収入増につながり、将来は新規就農者の支援も行う。特例子会社ヤンマーシンビオシスと連携し、障がい者の活躍機会拡大など農福連携に取り組む。
環境再生型農業では、水稲の中干し延長によるメタンガス排出抑制、バイオスティミュラントやもみ殻バイオ炭の施用による土壌改良・炭素固定など脱炭素に貢献する農法を導入し、データに基づく手法の確立を目指す。ヤンマーエネルギーシステムが開発する、もみ殻バイオ炭製造装置を活用してカーボンクレジットも創出する。
栗東市と岡山市での計画
栗東市では、上砥山営農組合と「ヤンマー自社営農型モデル」を最大45haで実施する協議を進めている。2026年4月頃から障がい者雇用で米を生産し、年間発電量は7万8000kWh、年間CO2削減量は33ｔを想定。岡山市は「農家営農型モデル」で地元農家に委託し、営農法人化も計画している。60haで米を生産し、発電量は年間16万9000kWh、88ｔのCO2を削減する。
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