「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」参加企業としてCOP30関連イベントで共同声明を発表 ヤンマー2025年11月18日
ヤンマーホールディングスが参加する「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の民間企業32社は、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に設置された「ジャパン・パビリオン」のセミナーで 「COP30における声明：気候変動、アグリ・フードシステム及び持続可能な開発」を発表した。
「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」とは、日本の企業や団体が持つ食料安全保障に関わるGHG排出削減技術の海外展開を後押しするために農林水産省が取りまとめた「農林水産分野GHG 排出削減技術海外展開パッケージ（通称：MIDORI∞INFINITY、ミドリ・インフィニティ）」の実行ツールとして、脱炭素プロジェクトの形成などを推進するため設立されたコンソーシアム。2025年10月21日時点で、109の企業・団体が賛同している。
今回発表した声明は、農業・畜産分野等において複雑化する気候変動課題に対して、日本の民間企業が有するソリューションの積極的な活用を通じて、官民連携による温室効果ガス排出削減技術の海外展開や農業分野への気候資金の呼び込み等を推進していくことを目的としている。
ヤンマーグループは、持続可能な社会の実現に向け「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進している。具体的な取り組みとしては、フィリピンにおいてヤンマーアグリ株式会社およびYanmar Philippines Corporationが、株式会社フェイガーと二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、JCM）プロジェクトを推進している。水田でメタン削減を図る取り組みで、フィリピンの水田にAWD（Alternate Wetting and Drying）という水管理技術を導入し、温室効果ガスであるメタンの排出を削減することで、気候変動の緩和を実現する。日本およびフィリピン政府や現地の農家と連携しながら、JCMクレジットの発行を目指している。
ヤンマーグループは今後「みどり脱炭素海外展開コンソーシアム」の一員として、温室効果ガス排出削減技術の提供を通じ、ミドリ・インフィニティが目指す姿の実現に貢献していくつもりだ。
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