北海道など６拠点を決定 次世代施設園芸支援2014年2月27日
農水省は２月25日、平成25年度「次世代施設園芸導入加速化支援事業」の実施地区として北海道（苫小牧市）など６拠点を決めた。
この支援事業は、国内施設園芸を次世代に向かって発展させるため、施設の大規模な集約化によるコスト削減、ＩＣＴを活用した高度な環境制御技術による周年・計画生産、などを実施し所得向上と地域雇用の創出をはかる取り組みに向けられるもの。
さらに、近年の燃料価格の高騰を踏まえ、化石燃料依存からの脱却をめざし木質バイオマスなど地域資源エネルギーを活用することが必要だという考えから、「先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製・出荷までを一気通貫して行うとともに、地域資源を活用する次世代施設園芸拠点の整備」（生産局農産物園芸作物課）することが目的だ。これについては、「化石燃料使用量を５年間で３割削減」することを制作目標としている。
◇
今回決まった実施地区は以下の通り（施設整備主体、栽培品目（栽培面積）、栽培方法、木質バイオ活用法の順に表記）。
▽北海道苫小牧市 農業法人、イチゴ、４ha
イチゴ栽培ベンチ内およびベンチ周辺の暖房
▽静岡県小山町 農業法人、トマト（3.2ha）・ミニトマト（0.8ha）
いずれも低段蜜植栽培、木質ペレットボイラーを主体とする重油ボイラーとのハイブリット制御の技術確立と実証
▽富山市 民間企業、フルーツトマト（2.58ha）養液土耕、トルコキキョウなど（1.2ha）土耕
廃棄物燃焼熱を利用
▽兵庫県加西市 県公社、トマト（４ha）長期長段栽培
大型木質チップボイラーを利用
▽高知県四万十町 農業法人、トマト（4.3ha）、長期多段栽培
大型木質バイオマスボイラーを利用
▽宮崎県国富町 ＪＡ、ピーマン（2.3ha）促成栽培、キュウリ（1.8ha）抑制・半促成栽培
木質バイオマス暖房機
（関連記事）
・農地集積バンクに1000億円超 26年度予算(2013.08.30)
・自然と人間の協働による永続的な地域社会づくり ＪＡ共済総研がセミナー(2014.02.19)
・農政課題で要請活動 セミナーの決議実現を(2014.01.06)
・キャッサバパルプからエタノールを製造 出光(2013.10.31)
・食品ロス削減に向けて、国民運動展開 農水省(2013.10.28)
重要な記事
最新の記事
-
「安定供給は１丁目１番地」 トランプ関税、農産物輸出でも懸念 ＪＡ全農が総代会2025年8月1日 -
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏（1）【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日 -
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日 -
米農家の所得支える制度必要 米価急落時には国は適切対応を 全農会長ら発言2025年8月1日 -
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年8月1日 -
【注意報】県内各地のりんご園地でハダニ類が多発 岩手県2025年8月1日 -
【注意報】マンゴーハフクレタマバエ 八重山地域で多発のおそれ 沖縄県2025年8月1日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発に注意 石川県2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 府内全域で多発のおそれ 大阪府2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日 -
【注意報】ネギアザミウマ 県下全域で多発に注意 富山県2025年8月1日 -
【注意報】キク、野菜、花き、果樹にタバコガ類 県下全域で多発のおそれ 富山県2025年8月1日 -
【注意報】かんきつにミカンハダニ 県下全域で多発のおそれ 宮崎県2025年8月1日 -
【注意報】かんきつにチャノキイロアザミウマ 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日 -
水稲早期栽培 徳島、宮崎、鹿児島 前年比「やや上回る」7月15日現在2025年8月1日 -
渇水・高温対策本部を設置 水利施設管理強化事業の積極活用を指示 農水省2025年8月1日 -
全農 政府備蓄米 91％出荷済み 7月末2025年8月1日 -
【人事異動】ＪＡ全農（8月18日付）2025年8月1日 -
【人事異動】ＪＡ全農（8月1日付）2025年8月1日
-
【'25新組合長に聞く】ＪＡ伊勢（三重） 酒徳雅明氏（6/25就任） 伊勢ブランド・観光資源を農業振興に生かす2025年8月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
