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国産加工用トマトの確保で業務連携協定 生活クラブ2020年2月17日

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 生活クラブ事業連合生協連合会(生活クラブ)は、(有)丸エビ倶楽部、コーミ(株)、日本デルモンテ(株)と加工用トマトの生産・加工・製品化事業について持続的な事業継続を目指し、基本的な合意内容を「加工用トマト並びにトマトピューレの取り扱いに関する業務連携協定書」として2月10日に協定書締結調印を行った。

	左から、(有)丸エビ倶楽部代表海老沢衛氏、コーミ(株)社長川澄亮太氏、日本デルモンテ(株)専務牛込伸一氏、生活クラブ連合会会長加藤好一氏、同消費委員長大久保明美氏左から、(有)丸エビ倶楽部代表海老沢衛氏、コーミ(株)社長川澄亮太氏、
日本デルモンテ(株)専務牛込伸一氏、
生活クラブ連合会会長加藤好一氏、同消費委員長大久保明美氏

 生活クラブのトマトケチャップは、1ビンに国産トマト約12個分をピューレにして使っており、トマトの旨みや風味が味わえるとして人気の品物のひとつとなっている。

 ところがここ数年の異常気象や、トマトの生産農家の高齢化が進んだことなどから国産の加工用トマトの生産量が落ち込んでおり、生活クラブでは、2019年度は5月から20年1月まで国産トマトを原料にしたトマトケチャップの共同購入をストップせざるを得ない事態に至ってしまった。

 このため生活クラブでは、2020年度の新たな取り組みとして、安定的で継続性のある加工用トマトの生産の確保に向けて関係者が常に協力関係を継続することを約束しあう「加工用トマト並びにトマトピューレの取り扱いに関する業務連携協定書」を4者で締結した。

 この協定は次の4つを内容とする連携である(図参照)。

「加工用トマトの取り扱いに関する業務連携協定」における4者の役割「加工用トマトの取り扱いに関する業務連携協定」における4者の役割

▽ソース、ケチャップなど調味食品の製造販売などを行う食品メーカーのコーミ(株)と経営面積約200haで野菜を生産する農業生産者団体(有)丸エビ倶楽部による加工用トマトの契約栽培

▽コーミ(株)とトマト加工品などの開発、製造や加工用トマトの種子開発などを行う総合的な農産加工メーカーである日本デルモンテ(株)による原料トマトの供給とピューレ加工、ピューレ買い取りと国産加工用トマトの生産拡大を包括した業務連携

▽コーミ(株)と生活クラブによるトマト製品の基本取引

▽生活クラブと(有)丸エビ倶楽部との加工用トマト用コンバイン(収穫機)、搬送車の貸与に伴う賃貸と保管管理

「加工用トマトの取り扱いに関する業務連携協定」における4者の役割生活クラブから(有)丸エビ倶楽部に貸与される加工用トマト収穫機
写真は同種の機械による収穫風景。

 2月10日に行われら業務連携協定書調印式で、生活クラブ連合会の加藤好一会長は、「今後は、4者が加工用トマトとその加工品の生産と供給が安定して行われるよう、相互に協力していくことで、国産自給力のアップを推進していく」と述べた。また、加工用トマトの収穫機による「収穫作業の合理化の検証、他の産地での活用を検討するとともに関係者が協力して課題の解決に取り組み、国産加工用トマトの振興を図るために『(仮称)生活クラブ加工用トマト振興協議会』を設置する」と語った。この協議会には、今回の連携協定書を締結した4者に、生活クラブと提携生産者が共同で設立した販売会社の生活クラブ・スピリッツ(株)を加えた、合計5者が参画する。

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