関係者によるテープカット（4月6日）

大阪センターには北海道から沖縄まで全国から青果物を直接仕入れ、おもに関西圏の量販店など実需者に販売する。

新たに完成した施設は1階で荷受けし（写真上）、2階では冷蔵保管庫と小分け包装するスペースを設置した。

新築（写真上）によって冷蔵エリアはこれまでより43％増えて、1万1027平方メートルとなった。取引先から同社に対して葉物やイチゴなどの青果物の取り扱い拡大へのニーズがあるが、これまでは冷蔵のために外部の施設を利用していた。そのためセンターから一度、冷蔵施設へ配送し、それを再びセンターに戻して集荷するという手間とコストがかかっていた。施設の完成でそのコストが削減できる。

また、取引先からも多様な荷姿での販売要望にも応えるため小分け包装面積を拡張し（写真下）、これまでより600万点多い年間3000万点の小分け包装を行う。産地、小売店の双方で人手不足が課題となるなか、同センターは小分け機能の拡充で双方にメリットをもたらしたいとしている。

そのほか最新式倉庫管理システムＷМＳ倉庫管理システムを導入する。産地からの出荷情報をあらかじめセンターで品目、数量、等階級などをデータ入力しておき、入荷後は、パレットごとにそのデータを紐づけて管理するシステムである。

これによって倉庫内の「荷物（＝パレット）の番地」が把握できる。これまでは紙ベースで管理しており、どの荷物がどこにあるかは熟知した職員に頼るという、属人的な管理だったが、今後はタブレットなどで誰でも荷物の番地が分かるようになり、スムーズな出荷作業も実現できる。また、雇用を確保しやすくなる面もある。

敷地内の東倉庫は庇を拡大した（写真下）。これによって雨の日の待機時間をなくし、天候に左右されない荷受ができるようにした。同時にパレット置き場が拡張したことよって、荷下ろし時間の削減にもつながっている。

大阪センターは新棟の建設とその他の改修・増築工事など総工費約42億円を投入して実施した。

ＪＡ全農青果センター（小野俊明代表取締役社長）は、2006年にＪＡ全農から園芸直販事業の移管を受けて事業を開始した。埼玉県戸田市に本社と東京センター、神奈川県平塚市に神奈川センター、大阪府高槻市に大阪センターがある。売上高は1456億円に上る（2023年度）。