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コラム:リレー談話室・JAの現場から

【伊藤澄一JC総研客員研究員】

2017.06.18 
警鐘乱打の2025年問題一覧へ

 各方面でとりあげられている「2025年問題」の深刻さについて考えてみたい。8年後の2025年は昭和100年の節目だ。この年に団塊世代(昭和22~24年生)がすべて75歳以上となる。第1次ベビーブームといわれ、3年続いて毎年270万人近い子どもが誕生した世代だ。その後、10年程度で年間160万人に減って、さらに団塊世代の子供たちの結婚による第2次ベビーブーム(昭和46~49年生)では年間200万人を超えた。しかし、それ以降は減少傾向が続き、昨年はついに100万人を切ったと推計された。

2025年問題 一方で、高齢者人口は厚労省の昭和50年の推計ではピークが2500万人となるとされたが、次々と修正され、2040年ころにピークの4000万人に近づくとされた。だが、直近の推計では2025年には高齢者は3660万人(人口の30%)に、後期高齢者は団塊の世代800万人が75歳となって2180万人(人口の18%)になるとされる。
 また、平均寿命は昭和56年の推計では男性75歳、女性80歳とされたが、平成28年実績では男性81歳、女性も87歳近い。50年後は男性85歳、女性91歳と推計されている。少子化も高齢化も推計人口は見誤って、それへの対応ができないまま、事態が推移している。この結果が劇的に現れるのが東京五輪後の2025年だ。
 労働人口はさらに減少していく。直近でも非正規雇用が増えて結婚ができない若者が増え、50歳まで未婚の男性23%、女性14%と最も高い数値となった。さらに少子化と労働力の減少が進む。日本の残された可能性は、先進国で最も後れをとっている女性の労働力の活用だ。女性が活躍する企業の収益は明らかに向上している。また、65~69歳の高齢者の労働、高齢者の定義見直しもテーマとなっている。

◆認知症社会へ突入

 2025年は、国民の1割以上の1300万人が認知症(730万人)とその予備群である軽度認知症障害(580万人)になると見込まれる。国民の9人に1人、65歳以上では3人に1人が該当する。日本は未曽有の「認知症社会」に突入する。
 身近にどのような問題が起きるのか。例えば、現在250万人の高齢認知症ドライバーが2025年には350万人となり、認知症や認知機能低下による事故も増える。さらに、消防庁の速報値によれば、昨年は救急搬送が621万件に増加するなか65歳以上が57%を占めた。都会では救急要請に対応できず、救急医療の崩壊が懸念される。徘徊などで現在1万人を超えるといわれる行方不明者や詐欺被害もさらに増加する。年10万人以上とされる介護離職も増える一方だ。独居の認知症高齢者は現在の96万人から2025年には144万人になるという。孤独死、住まいの防災管理、ゴミ屋敷などの問題も深刻化する。
 2025年は、財源と介護人材不足が顕在化する。介護の財源は今の2.5倍、医療は1.5倍となる。特別養護老人ホームへの入所待ちが62万人、ケアする介護人材不足も38万人となる。
 認知症への対応は、癌などの病気と同様に予備群である初期症状での早期発見が第一だ。早期の治療で、認知症の進行をくいとめるのだ。継続的な健康チェックや地域社会の見守り・助け合いもポイントだ。
 
◆農村は先行モデル

 2025年問題は、日本の農村ではもう現実のものとなっている。日本農業新聞の3人の女性記者が全国に取材して連載記事をまとめた『チェンジ!認知症-もうひとりで悩まないで』(2014年4月)が出版され3年になる。本人と家族、在宅や介護施設、JAグループと自治体など認知症にかかわる人々の切実な声と提案が報告された。この当時、認知症とその予備群が860万人とされ、話題となっていた。高齢者の農業従事は農業生産ばかりか健康寿命の創造、認知症予防のモデルでもあるとされる。
 JA改革論議、とくに自己改革のなかで、すでに2025年問題が顕在化しているJAのフィールドを日本社会に可視化して伝えることが喫緊のテーマとなっている。
(備考)本稿は全労済協会の報告書、NHK特番、新聞報道等を参考とした。
 

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