国内鶏肉生産量が10倍、つまり100万トンに達するには、長い時間を必要とした。昭和53（1978）年にようやく108.5万トンの大台に達している。この年、肉類全体の国内消費仕向量は352.5万トン、鶏肉の割合は31％に上昇した。
　それからさらに31年の時間を経た平成21（2009）年、国内の鶏肉生産量は201.7万トンと当時から倍増し、割合は36％になった。直近の数字を見ると、平成27年（2015）年には国内仕向量229.8万トン（うち国内生産量151.7万トン、輸入量80.9万トンなど）と、肉類の国内仕向量603.5万トンの38％を占めている。
　簡単に言えば、現在の日本人向けに供給される食肉は年間約600万トンであり、そのうち4割弱の約230万トンが鶏肉ということだ。因みに豚肉は約250万トン、牛肉は約119万トンである。
　話を戻すと、鶏肉1人当たりの年間供給量は、昭和35（1960）年には0.8kgであったが、平成27（2015）年には12.6kgと、約16倍に増加したということになる。

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　食肉生産、その中でも一般にブロイラーと呼ばれている鶏肉の生産は、農業の中でも工業的色彩が強い分野である。ブロイラーには、産卵、孵化、ひな、育成の前期・後期と各段階はあるが平均すれば50～55日程度で一気に2.7～2.8kg程度まで成長する。採卵鶏が約550日という一生を辿るのに対し、ブロイラーの寿命は2か月もない。安全性はもちろんだが、生産性と効率性を徹底的に追及し年間5回転、これが大手の平均サイクルだ。
　平成28年2月1日時点で国内には、2360戸のブロイラー飼養農家がいる。わが国の年間出荷羽数は約6.7億羽、規模で見れば30万羽以上を飼養している605戸が全体の63％を占めている。50万羽以上で見れば266戸が全体の44％である。地域別には、岩手、宮崎、鹿児島の3県で全出荷羽数の56％を占めており、南北に集中している。
　ブロイラー生産の興味深い点は、恐らくこれらの大規模農家のほとんどが地域のインテグレーターとの契約農家であり、ひなから施設、飼料、その他を含めた委託生産、あるいは請負生産の形式を採用していることである。農家は受け入れたひなを育て、出荷することに集中する訳だ。完全な役割分担、モジュール化が成立している。

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　さて、食の安全と鶏肉と言えば、高病原性鶏インフルエンザ（HPAI）のことがすぐに頭に浮かぶ。ブロイラー生産においても安全性の確保は至上命題である。さらに、近年では動物愛護（AW：Animal Welfare）の観点からもブロイラー生産は注目されている。
　社会システムというのは不思議なもので、何事も行き過ぎると反動が来るし、消費者の意識も変わる。促成栽培のようなブロイラー生産は確かに我々に常に美味しい鶏肉を過不足無く安定供給してくれたが、同時に「厳しい」消費者には、やや「早すぎる」あるいは人工的過ぎるという感度が芽生え始めているようだ。欧米諸国でAWに対する関心が高まった背景には、食の安全に関する様々な事故や経験を乗り越えて、やはり産業としての農業の中でも畜産の「工業化」の規模と速度に対する懸念が少しずつ消費者に芽生えてきたのではないかと考えられる。
　その結果、鶏肉も国によっては国内消費向けには少し時間をかけて育て、輸出向けと区別するような動きが出始めているようだ。これはこれで問題ではあろうが、そこはひとまず脇へ置く。わが国でも、全国各地の銘柄鶏が注目を浴びているが、これを単純な地域ブランドと見るだけでは不十分である。恐らく、国民の深層心理にも似たような動きがあると思う。それが、あえて手間と時間をかける伝統的な生育方法を評価する動きとして表面化したのであろう。国民の食肉の4割を占める鶏肉生産には社会システムとして更なるバージョン・アップが求められるかもしれない。