平成22年から23年にかけて約1万3500だった組織数が1万4000を超えたが、その後も全国では増加を続け、今回1万5000組織を超えた。
　全国で解散・廃止となった組織は410あったが、新規に組織化されたり、活動が進展して集落営農組織の定義を満たしたりしたものが684あった。組織の解散・廃止は小規模の非法人集落営農で労働力不足などが要因だが、統合による解散も63組織あった。
　法人の集落営農数は4217で前年にくらべ595増加、法人の割合は27.9％となった。
　集落営農を構成する農業集落数は、1農業集落＝74.2％、2農業集落＝10.2％、3農業集落＝5.0％、4農業集落＝3.3％5農業集落以上＝7.3％となっている。
　集落営農に参加する農家数は「10～19戸」が26.4％ともっとも多い。次いで「20～29戸」が19.7％、「30～49戸」が18.8％となっている。
　平均すると法人の構成農家戸数は41.5戸で非法人ではそれより少ない32.4戸となった。
　農地の集積状況は「10ha未満」が26.4％ともっとも多く、「10～20ha」が22.3％、「20～30ha」が18.0％となった。
　集落営農組織による農地の集約面積は全体で49.4万ha。前年にくらべて1000ha減少したが、法人の集落営農組織の集積面積は16.6万haと前年にくらべ2.4万ha増えた。
　集落営農組織の具体的な活動内容は「機械の共同所有・共同利用」が79.6％ともっとも多い。ついで「農産物等の生産・販売を行う」が75.5％、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が57.1％だった。
　ただ、法人を対象に集計した結果では「農産物等の生産・販売」が98.7％ともっとも高い。