被災地の農地復旧83% 福島は46%2017年3月9日
農林水産省が今年1月現在にまとめた東日本大震災からの農林水産業の復旧状況によると、津波で被災した農地の復旧状況は被災6県計(青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉)で83%となっている。しかし、原発事故被害を受けた福島県では46%にとどまっている。
6年前の東日本大震災による津波で被災した農地は2万1480ha。このうち転用が行われた農地を除くと2万120haで、1月末時点での営農再開可能面積は1万6770ha、83%となっている。
そのほか、主要な排水機場は96%、農地海岸は84%、農業集落排水施設は98%の復旧状況となっている。
福島県では津波被災農地4800ha(転用農地を除く)のうち営農再開可能面積は2190ha、46%にとどまっている。原発事故による作付け制限で営農できない地域も広がった。
このうち避難指示区域の南相馬市、広野町、川内村、田村市、楢葉町では約2500haで米の作付けが本格的に再開している。除染については3月末にすべての農地で完了する見込みとなっている。
農林水産省は被災12市町村の営農再開に向けた農家個別訪問を行っている。認定農業者708名のうち訪問を受け入れると回答があった522名を対象に28年7月から11月に実施。聞き取り結果では、帰還前の認定農業者288名のうち、帰還を考えているのは180名(63%)だった。また、営農再開済み農業者、または営農再開を希望している農業者は訪問した農業者全体の85%にあたる444名だった。
営農再開に向けた要望では▽個人や小規模でも対象となる補助事業の創設、▽風評対策や販路確保への支援、▽集落営農への支援などがあがっている。
農水省では避難指示の解除が進みつつあるなか、営農再開を希望する農業者を対象に農業用機械・施設、家畜の導入など初期投資に対する支援を行うことで営農再開を加速したいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
「JA全農杯全国小学生選抜サッカー大会」北信越代表チームが決定 優勝は石川の「ツエーゲン金沢U-12」2024年3月19日
-
「野菜ソムリエサミット」3月度「青果部門」金賞9品など発表 日本野菜ソムリエ協会2024年3月19日
-
「乳酸菌が生きているフローズンヨーグルト プレーン」新発売 協同乳業2024年3月19日
-
「高知県産直七すだち&ゆずサワー」19日リニューアル発売 JA全農2024年3月19日
-
i Laboと水素エンジン発電機を共同開発「フォーミュラE 2024」で初公開 やまびこ2024年3月19日
-
【人事異動】JA共済連(4月1日付)2024年3月19日
-
【株高をめぐる五つの論点】株主優先より人材育て体質強化を(2)経済ジャーナリスト 浅野純次氏2024年3月18日
-
生産抑制から生産拡大へ 日本農業法人協会が提言2024年3月18日
-
24年産水稲の10a当たり平年収量 プラス1kgの537kg 農水省2024年3月18日
-
【人事異動】JA全農(3月31日付)2024年3月18日
-
群馬・千葉の生産者と石川佳純が出演 新CM『Think Sustainable Price』公開 JA全農2024年3月18日
-
酪農▲56.8、肉用牛▲52.1 大幅なマイナス値 農業景況DI 日本公庫2024年3月18日
-
地元野菜にふれる 第4回青空フェスタ 青壮年部が協力 JA高知県2024年3月18日
-
「世界女子カーリング選手権」出場 日本代表を「ニッポンの食」で応援 JA全農2024年3月18日
-
防除と換気で良品質菊を 現地検討会開催 JAおやま2024年3月18日
-
YouTubeチャンネル「ゆるふわたいむ」 チャンネル登録者数10万人を突破 JAタウン2024年3月18日
-
日本農業経済学会100周年記念大会に寄せて【森島 賢・正義派の農政論】2024年3月18日
-
産地応援で伊藤園と協同開発「抹茶入りつや姫玄米茶」新発売 JA全農2024年3月18日
-
クボタ、BASFと営農支援システム連携の実証試験開始 JA全農2024年3月18日
-
農薬出荷数量は12.8%減 1月末農薬出荷実績 農薬工業会2024年3月18日