被災地の農地復旧83％ 福島は46％2017年3月9日
農林水産省が今年１月現在にまとめた東日本大震災からの農林水産業の復旧状況によると、津波で被災した農地の復旧状況は被災６県計（青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉）で83％となっている。しかし、原発事故被害を受けた福島県では46％にとどまっている。
６年前の東日本大震災による津波で被災した農地は２万1480ha。このうち転用が行われた農地を除くと２万120haで、１月末時点での営農再開可能面積は１万6770ha、83％となっている。
そのほか、主要な排水機場は96％、農地海岸は84％、農業集落排水施設は98％の復旧状況となっている。
福島県では津波被災農地4800ha（転用農地を除く）のうち営農再開可能面積は2190ha、46％にとどまっている。原発事故による作付け制限で営農できない地域も広がった。
このうち避難指示区域の南相馬市、広野町、川内村、田村市、楢葉町では約2500haで米の作付けが本格的に再開している。除染については３月末にすべての農地で完了する見込みとなっている。
農林水産省は被災12市町村の営農再開に向けた農家個別訪問を行っている。認定農業者708名のうち訪問を受け入れると回答があった522名を対象に28年７月から11月に実施。聞き取り結果では、帰還前の認定農業者288名のうち、帰還を考えているのは180名（63％）だった。また、営農再開済み農業者、または営農再開を希望している農業者は訪問した農業者全体の85％にあたる444名だった。
営農再開に向けた要望では▽個人や小規模でも対象となる補助事業の創設、▽風評対策や販路確保への支援、▽集落営農への支援などがあがっている。
農水省では避難指示の解除が進みつつあるなか、営農再開を希望する農業者を対象に農業用機械・施設、家畜の導入など初期投資に対する支援を行うことで営農再開を加速したいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ（Gruppo del Gusto）賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日 -
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日 -
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日 -
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日 -
全農 備蓄米の出荷済数量84％ 7月17日現在2025年7月18日 -
令和6年度ＪＡ共済優績ＬＡ 総合優績・特別・通算の表彰対象者 ＪＡ共済連2025年7月18日 -
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日 -
（444）農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月18日 -
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日 -
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 ＪＡグループ栃木2025年7月18日 -
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア ＪＡ全農おかやま2025年7月18日 -
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとＪＡ全農いばらき2025年7月18日 -
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 ＪＡ全農おおいた2025年7月18日 -
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 ＪＡ新潟かがやきなど2025年7月18日 -
令和7年度「愛情福島」夏秋青果物販売対策会議を開催 ＪＡ全農福島2025年7月18日 -
「国産ももフェア」全農直営飲食店舗で18日から開催 ＪＡ全農2025年7月18日 -
果樹営農指導担当者情報交換会を開催 三重県園芸振興協会2025年7月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
