被災地の農地復旧83％ 福島は46％2017年3月9日
農林水産省が今年１月現在にまとめた東日本大震災からの農林水産業の復旧状況によると、津波で被災した農地の復旧状況は被災６県計（青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉）で83％となっている。しかし、原発事故被害を受けた福島県では46％にとどまっている。
６年前の東日本大震災による津波で被災した農地は２万1480ha。このうち転用が行われた農地を除くと２万120haで、１月末時点での営農再開可能面積は１万6770ha、83％となっている。
そのほか、主要な排水機場は96％、農地海岸は84％、農業集落排水施設は98％の復旧状況となっている。
福島県では津波被災農地4800ha（転用農地を除く）のうち営農再開可能面積は2190ha、46％にとどまっている。原発事故による作付け制限で営農できない地域も広がった。
このうち避難指示区域の南相馬市、広野町、川内村、田村市、楢葉町では約2500haで米の作付けが本格的に再開している。除染については３月末にすべての農地で完了する見込みとなっている。
農林水産省は被災12市町村の営農再開に向けた農家個別訪問を行っている。認定農業者708名のうち訪問を受け入れると回答があった522名を対象に28年７月から11月に実施。聞き取り結果では、帰還前の認定農業者288名のうち、帰還を考えているのは180名（63％）だった。また、営農再開済み農業者、または営農再開を希望している農業者は訪問した農業者全体の85％にあたる444名だった。
営農再開に向けた要望では▽個人や小規模でも対象となる補助事業の創設、▽風評対策や販路確保への支援、▽集落営農への支援などがあがっている。
農水省では避難指示の解除が進みつつあるなか、営農再開を希望する農業者を対象に農業用機械・施設、家畜の導入など初期投資に対する支援を行うことで営農再開を加速したいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
たまねぎべと病 近畿、中国、四国で多発のおそれ 令和6年度病害虫発生予報第1号 農水省2024年4月18日 -
春メロン４億円の販売を目指す ＪＡくま2024年4月18日 -
安全性検査をクリアの農業機械 農用トラクターなど1機種25型式を公表 農研機構2024年4月18日 -
ＪＡグループのガソリンスタンドに急速充電器「DMM EV CHARGE」導入2024年4月18日 -
【スマート農業の風】（3）データ駆動型農業へ転換しよう2024年4月18日 -
入会牧野【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第287回2024年4月18日 -
チューリップ切り花が復活の兆し【花づくりの現場から 宇田明】第33回2024年4月18日 -
4月1日新事務所移転 緑の安全推進協会2024年4月18日 -
東京農大と共同研究 良食味米「コシヒカリ」で低糖質米を実現 栽培手法を確立 ジェイフロンティア2024年4月18日 -
Oisix「おいしくアップサイクル ふぞろいキウイチップス」など3種発売2024年4月18日 -
「飯縄山」からの伏流水で育つ米と玄米の直売市開催 長野県飯綱町2024年4月18日 -
「食品製造現場におけるロボット等導入及び運用時の衛生管理ガイドライン」を策定 農水省2024年4月18日 -
「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業」実施計画認定を取得 アイアグリ2024年4月18日 -
微粉砕加工で機能性を付与 北海道産小麦粉「CRONOS」発売 小田象製粉2024年4月18日 -
発色が早いわい性ハボタン「ローブ ホワイト」種子発売 サカタのタネ2024年4月18日 -
日本の原風景「棚田」の魅力を1枚に「棚田カード」第4弾を発行 農水省2024年4月18日 -
鳥インフル ブルガリアからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年4月18日 -
次世代へ繋がる循環型酪農・林業へ 三井住友フィナンシャルグループと協業 ホウライ2024年4月18日 -
国内最大級のドローン専門展示会「第9回JapanDrone2024」6月5日から開催2024年4月18日 -
吉田羊が情感たっぷりに 新CM「すごいよ パウダールウ」篇 エスビー食品2024年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
