共生と提携のコミュニティ農業へ
- 著者
- 蔦谷栄一
- 発行所
- 創森社
- 発行日
- 2013年1月22日
- 定価
- 1600円＋税
- 電話
- 03-5228-2270
- 評者
- 佐藤加寿子 / 秋田県立大学准教授
本書は「『コミュニティ農業』の価値と可能性」を打ち出すことをねらいとしている。「コミュニティ農業」とは、[1]生産者と消費者、[2]地域コミュニティに重なる農家と地域住民、[3]農村と都市、[4]人間と生物・自然のなかで、[4]を前提としながら[1]、[2]、[3]の関係性によって成り立たさせてゆく農業で、有機農業、産消提携、農都共生、地産地消、農商工連携などの取組みを統合しながら目指してゆくもののようである。具体的な取組みのイメージは第５章以降で紹介される様々な事例から読み取ることができる。
自ら行動したくなる先例集
埼玉県小川町・霜里有機モデル地域、長野県・飯島町営農センターと田切農産、横浜市の都市農業維持・発展の取組み、武蔵野市で会員制直売と有機農業に取組む清水農園、イタリア版ＣＳＡ（欧米版の産消提携）であるＧＡＳ、筆者が山梨市で展開する田舎体験教室である。
日本農業全体がコミュニティ農業へと転換していく道筋を筆者は「まずその主体をなす生産者や消費者等は（中略）さまざまな農業や食についての思いを、ごく身近なところから行動レベルで表現していくところから始めていくことが必要となる」（286頁）としている。本書は、思いある人々へ行動を呼びかけ、行動を起こす際の参考になる、あるいは行動を起こしたくなる先例集となっていると言えよう。
著者は世界で展開されるコミュニティ農業の取組みを「工業社会・管理社会から生命原理に立った農的社会を目指そうとする流れへの変化」と位置づけ、「時代は文明から文化への転換を告げている」としているが、それはやや早計ではないか。ＴＰＰ問題の浮上に見られるように、現在は両者のせめぎ合いの真っ只中と言えよう。著者も本文で触れているとおり、日本農業をまず総体として維持できるような施策を作らせることが欠かせない。それと同時にコミュニティ農業に取組んでゆくことは大いに意義があると思う。
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