『共済総研レポート』別冊『震災復興 現地レポート』
風化させず、将来に活かす端緒に
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東日本大震災から8年が経過するなかで、（一社）ＪＡ共済総合研究所（共済総研）は、機関誌『共済総研レポート』（年6回発行）で2013年4月から掲載を開始した「震災復興現地レポート」をまとめ、別冊『震災復興現地レポート』として刊行した。
内容は、同研究所が被災後の地域の復旧復興に向けた取り組みに焦点を当て、2012年から6年余り調査し機関誌に掲載してきたものをまとめたものである。
甚大な被害を被った東北地方のＪＡおよびその管内農業者などの方々による復旧復興の取り組みは、「震災から2年以上経過しても復興どころか復旧もままならない地域が存在」していた。ところが「時間の経過とともにメディアの報道も少なくなっており」被災地からも「風化」が懸念されるようになっていた。
そうした中で、同研究所は「大津波や原発事故で被災された農業者およびＪＡ役職員の方々から、被災時の状況や生活・農業の普及復興に向けた取組み等を調査し、それらで得られた情報やデータを記録として残し、また随時情報発信していくことを調査研究事業の一つとして実施していくこととした」。
この方針の下で、東北地方太平洋沿岸の岩手県・宮城県・福島県の特定地域における震災復興に焦点をあて「定点観測」的に継続的に現地調査を行ってきた。
「東日本大震災の被災地における復旧・復興への道のりには、これからの日本の地域社会づくりをすすめるうえで重要な示唆が含まれて」いる。
本書は「震災の経験を風化させることなく、将来に活かす端緒」となるだろう。
なお、本書は市販品ではないが、震災復興現地レポート・アーカイブ（ＪＡ共済総合研究所）で本書に掲載された現地レポートをダウンロードして読むことができる。
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