農業を犠牲にしてでもいいからＴＰＰに加盟しよう、とする首相の理由は何か。ここには理由がない。
　農業が犠牲になることは、首相も認めている。こんどの政府の公式試算では、ＴＰＰに加盟すると、林業と水産業を含めて生産額が３兆円も減るという。全農林水産物の生産額は10兆円だから、それが７兆円に減る、という試算である。もっと減ると考えられるが、ここでは深入りしない。

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　これだけの犠牲を払って、どうしようと言うのか。農業は守るだけでなく、ＴＰＰに加盟して、農産物を輸出しよう、という。いわゆる攻めの農政への転換である。ＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだという。だが、具体性のない空論である。
　ＴＰＰに加盟すると農産物を輸出し易くなるのか。ここのところの論理がない。ＴＰＰに加盟すれば、関税がゼロになるから輸出し易くなる、というのなら分からなくもない。だが、輸出している農業者から、そうした不満は聞かれないし、そうした事実はない。

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　首相は、日本の農を守る、といっているが。どのようにして守るのか、は言わない。言えないのだろう。
　犠牲になる分は直接農家に補償すればいい、と主張する人が首相の周辺にいる。だが、毎年３兆円も補償する覚悟があるのか疑わしい。たとい覚悟があるとしても、財界などが容認するとは、とうてい考えられない。
　その上、このような多額の補償は、市場原理を全く無視することになる。農業者は市場の情報を見て生産するのではなく、政治の顔色を見ながら生産することになる。これは、決していいことではない。

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　３兆円もの犠牲を払って何を得ようとしているのか。国民皆保健を捨て、食の安全を捨て、国土を捨て、さらにＩＳＤで国家主権さえも捨てて何を得ようとしているのか。
　首相の日頃の言動からみて、国家安全保障をアメリカから得ようとしているのではないか。農業を犠牲にし、食糧安全保障を犠牲にするなどして、国家安全保障を得ようとしているのではないか。
　それを隠すために、農業は成長産業だとか、大きなチャンスだとか、苦しまぎれに口走っている。
　国家安全保障は、どうでもいいと言うのではない。近隣のアジアの国々から白い目でみられる中で、日本の国家安全保障はない、と言いたい。

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　農業を成長産業にするには、いまの約40％の食糧自給率の向上を農政の基本に据えることである。これを80％にすれば、農業は２倍に成長する。
　ＴＰＰに加盟するのではなく、この政策に真正面から取り組むべきである。
　ＴＰＰ反対運動は、これから本格化する。当面は、７月の参議院選挙だ。ここでＴＰＰ反対の議員を１人でも多く国会に送り込まねばならない。

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（前々回　ＴＰＰ問題　誰にとっての国益か）

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