ヴェトナムの米価は、１kg当たり7000ドンだという。先週は１円が214ドンだったから32.7円になる。これは精米価格だから、玄米価格に換算すると29.4円になる。玄米60kg、つまり１俵当たりでは1764円である。
　もしも、ＴＰＰで米の関税をゼロにすれば、輸送費を加えても2200円で輸入されることになるだろう。
　これに太刀打ちできる農業者が日本にどれほどいるだろうか。皆無といっていいだろう。

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　こうした実態を知らない評論家は、日本の生産者が採算をとれるように補助金を与えればいい、という。
　しかし、この実態から計算すると、補助金の単価は１万6127円と2200円との差額の１万3927円になる。
　そうなっても、この評論家はこの差額を補助金として政府が支払えと主張するだろうか。とてもそうした主張はしないだろう。つまり、日本の米は採算がとれず、壊滅するしかない。

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　この米は、いまのところ日本人の食味にあわない米だ。だが、現地の企業や日本の企業は、日本米を生産して、日本への輸出をもくろみ、着々と準備をすすめている。そのための技術開発を協力して行い、生産体制と販売体制を整備している。同紙は、そうした現地の状況を生々しく伝えている。
　やがて、日本人の食味にあった日本米がベトナムで大量に生産できるだろう。日本米だからといって、ベトナム米と生産費が違うわけではない。つまり、日本人好みの日本米が、ベトナム米と同じ1764円で売れるようになるだろう。そして、日本はこの米を2200円で輸入することになる。

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　いまは、ベトナムでの日本米の生産量は、それほど多くはない。現地の日本人や隣国のマレーシアやシンガポールにいる日本人が買うだけだからである。
　しかし、ＴＰＰで日本が米の関税を下げれば、大量に生産して日本へ輸出するだろう。なにしろベトナムは世界の米輸出の首位にある。輸出余力は充分にある。
　もしも、ＴＰＰで米の関税をゼロにすれば、日本の米は壊滅するだろう。ゼロにするまでに猶予期間をおけばいい、というものではない。猶予期間の後には壊滅する。そうした暗い将来をもつ日本の米に希望を持つ農業者はいないだろう。ことに若い農業者は、日本の米に絶望するしかない。主食の米さえも外国に依存することに、大多数の国民も絶望するしかない。
　だから、日本はＴＰＰで、米をはじめ農産５品目を死守しなければならない。

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　ちょうどこの記事の連載中に、同紙は独占インタビューして、マレーシアのマハティール元首相のＴＰＰ批判を載せた。彼は、日本を手本にしよう、というルック・イーストを国策にした人である。
　彼は、米国ルールを押し付けるＴＰＰを痛烈に批判し、米国ぬきのＡＳＥＡＮプラス３を提案している。これなら、各国の事情に配慮できるし、低所得者への気配りもできる、という理由である。筆者も同感である。

（前回　ＴＰＰでも国境は消せない）

（前々回　ＴＰＰで新植民地主義に加担する日本）

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