政府の本音は、関税をゼロにすることで、農産物を国際競争にさらして、いわゆる農政改革のテコにしよう、というのだろう。
　そんなことは、出来はしない。食糧自給率を下げ、食糧安保を危うくさせるだけだ。
　政府のこのような、日本の農業についての無知、世界の農業についての無知は、日本の針路を誤るだろう。

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　念のため、アメリカ農務省の最新の資料をみよう。
　2012年の農産物の生産額は合計で3951億ドルだった。そのうち、米の生産額は28億ドルで0.7％だった。きわめて小さな部門にすぎない。
　小さな部門とはいえ、輸出しやすくして生産を振興する政策はアメリカの国益になる。だから、アメリカ政府はＴＰＰで、国益にしたがって、誠実に日本に対して関税の撤廃を迫っている。日本の政府は、うろたえているようにみえる。

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　しかし、アメリカ政府が、腰を据えて本気で米の関税撤廃を激しく要求しているとは思えない。
　日本政府も、本気でうろたえているとは思えない。そのフリをしているのだろう。ＴＰＰでアメリカを悪者に仕立て上げて、米の関税を撤廃したい、と考えているのだろう。撤廃でなくても関税を引き下げたい、と考えているのだろう。両国が気脈を通じて、こうした茶番劇を演じている。

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　政府の農政改革は、競争力の強化を目玉にしている。ここでいう競争力は、いうまでもなく国際競争力である。
　国際競争力を強めるためには、政治的な保護を弱めて、つまり、ＴＰＰで関税をゼロにすることを目ざして引き下げ、国際市場の力をかりよう、というのである。
　ここには、関税をゼロにしても、やがてアメリカの米と競争できる、という誤った考えがある。日本農業とアメリカ農業との間には、そのおかれている条件に隔絶した違いがあることを、政府は乱暴に無視している。

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　また、政府の経済成長戦略は、ＴＰＰ加盟を前提条件にしているようだ。そうして農業を重要な成長産業にする、という。
　そのために、農業に農外の資本を入れる。それを阻害する規制を撤廃する、という。農協や農業委員会が阻害しているし、農業生産法人の要件の規制が強すぎる、と考えている。
　株式会社が農業を成長産業にする、という考えがその基本にある。

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　この考えは、今年が国連で決めた国際家族農業年であることを忘れている。
　ＦＡＯのジョセ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長は国連の記念式典で「家族農業以外に持続可能な食料生産のパラダイムに近い存在はない」と演説している。
　この考えを否定するのが、日本政府の成長戦略であり、農政改革であり、家族農業を否定して株式会社に農業をゆだねる考えである。世界中から嘲笑を浴び、顰蹙をかう考えである。

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（前々回　在庫圧力で米価続落）

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