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地方衰退、首都圏隆盛でいいのか2014年2月17日

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【森島 賢】

 各県の間の人口移動の資料が、総務庁から発表された。
 この資料で、首都圏への人口の集中の様相が明らかになった。首都圏へ全国の3分の1の人口が集中する勢いである。それだけ地方の人口が減少する。それでいいのか。
 人口の増減は、そこに住む人が多くなったり、少なくなったりする、というだけではない。そこに住む人は、労働者であり、消費者である。物の供給力の強さであり、市場の大きさである。そして、平和国家である日本以外の多くの国にとっては、兵力の大きさであり、軍事力の強さである。だから、日本では5年ごとの全国の人口調査を国勢調査と言いつがれている。
 こんどの資料で、首都圏の勢力の隆盛と、地方の勢力の衰退が明らかになったのである。

 総務庁の「住民基本台帳人口移動報告(2013年)」によれば、他の都道府県(以下、県と省略)へ移り住んだ人の数は、230万1895人だった。
 総人口の1.8%だから、僅かな割合ともみえるが、そうではない。住所の移動は、その人の生活全体の劇的な変化である。ご近所との強い絆を断ち切り、一生の間に何度もない重大な決断をした結果である。230万1895人の1人ひとりに人生のドラマがあっただろう。
 この貴重な資料を使って、県勢の変化をみてみよう。

 47県の間の相互の移動人数だから、47×47=2209個という膨大な数字がある。この数字が、人口の県間分布を変換し、県勢を変換しようとしているのである。
 こうした膨大な数字による人口変換の特徴を、初めて抽出したのは、神谷慶治先生である。その方法を使って考えてみよう。
 下の表が、その結果である。

人口移動が目指す都道府県別人口割合の変化

(表をクリックすると大きな画像が表示されます)

 表の中で究極値とあるのは、この変換を無限回くり返したばあいの分布である。つまり、この人口変換が目ざしている究極の人口分布である。数学的には、変換マトリックスの最大固有値に対応した固有ベクトルである。それを現状と比較した。
 この人口移動の特徴を図にしたものが、下の図である。

人口移動が目指す都道府県別割合の変化

 図の中で、赤色の県は人口割合が増える県である。濃い赤色ほど多く増える。緑色の県は人口割合が減る県である。濃い緑色ほど多く減る。
 この表と図から、次のことが分かる。
(1)東京、埼玉、神奈川、千葉、つまり、首都圏へ人口が集中する。現在の28%から33%にまで増える。
(2)首都圏以外で人口が増えるのは、宮城、愛知、沖縄、福岡だけで、その他の39県は、全て人口が減る。

 これは、神谷先生がいうように、将来を見通すための予測ではない。これでいいのか、という覚悟の問題である。
 地方を住みにくくする政治を、このまま続けることがいいことか、地方をこういう状況に変えて後世に残すことがいいことか、という政治に突きつけられた問題である。


(前回 在庫圧力で米価続落

(前々回 新農政は政府の責任放棄

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