いままでは、政治が主食米の生産目標を決め、その達成に協力した農業者に対して生産費を補償する、という手厚い政策のもとで、需要に応じた安定供給をしてきた。
　農業者は、この政策に協力すれば、生産費が補償されるので、安心して生産に励むことができた。
　それを４年後からやめる、というのである。

◇

　４年後からは、政府は主食の米の安定供給についての責任を捨て、個々の農業者の自由な経営判断に任せるという。
　一部の市場原理主義者の口車に乗って、自由はいいことだ、と言いたいのだろうが、その結果、主食の供給が不安定になる。それは、農業者だけでなく、大多数の国民は望んでいない。

◇

　４年後からどうなるか。
　個々の農業者がどれほどの米を作るか、は自らの経営判断に任せる、というのだが、個々の農業者の経営判断にとって、重要なことは、安定供給に貢献できるかどうかではない。そんなことは個々の農業者には分からない。最も重要なことは、米を作ることで、どれほどの収入が得られるか、である。
　昨年までは、安定供給のために、政府が策定した生産目標に協力すれば、生産費が補償されるから、どれほど作り、どれほどの収入になるかは、作る前から分かっていた。こうして、個々の農業者は安定供給に貢献してきた。

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　４年後からは、米からの収入は、政府から補償金がなくなるから、米の販売代金だけになる。
　米の販売代金は、どうなるか。販売代金は販売量と米価を掛け算したものである。
　このうち、販売量は増やすだろう。生産費の補償がなくなるので、農業者は収入を維持しようとするからである。全国の農業者が勝手に増やすのだが、全国集計した量で、どれほど増えるかは分からない。
　販売量が増えるから、米価は下がるだろう。だが、どれほど下がるかは分からない。
　販売量も米価も分からない。まっ暗闇のなかで米を作ることになる。
　だが、掛け算した販売代金は、確実に減るだろう。それが農業に特有な「豊作貧乏」という経験法則である。豊作で販売量が増えれば、その割合以上に米価が下がるのである。だから、２つを掛け算した販売代金は減る。これが豊作貧乏である。
　主食の米を、こうした状況に陥れることになれば、わが国の食糧安保は危機に瀕する。新農政は、それを避けるために、今後４年の間に根本的な修正を加えねばならない。

◇

　最後に２つ言っておこう。
　冒頭に引用したように、この行政文書は農業者を、意欲ある農業者と意欲のない農業者とに分けているようだ。
　これでは、農業者が主権者で、行政は公僕の集団であることを忘れて、公僕が主権者の農業者を見下げることになる。
　こうした態度は、農業者の心の深部に不快な滓のように滞る。意欲のない農業者が、どこにいるというのか。意欲を奪ったのは誰か。このような行政を手先きにして、悪者に仕立て上げた政治家である。
　もう１つは、いままで農業者が行政に頼っていた、とする前時代的考えが透けてみえることである。
　だが、そうではない。公僕である行政が、主権者である農業者に奉仕していたのである。
　言葉じりを捉えているのではない。こうした考えでは、新農政の主要な柱に据える、官主導の「農地中間管理機構」は機能しないだろう。
　これらを見逃す政治家もまた、やがて官僚から見下されるだろう。われわれが選んだ、われわれの政治家たちの奮起を期待したい。

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（前回　安倍首相が減反廃止の無責任演説）

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