上の表は、最近の2010年と、失われた20年が始まる1991年の県民所得を比較したものである。図はその増減を地図にしたものである。
　この表と地図から分かることは
１．　この失われた20年の間でも、東京など関東以西の太平洋側の各県は所得を増やした。増やしたとはいっても、東京でさえ年率で僅か0.5％以下の増え方だったが。
２．他方で、北海道と東北の全県と、北陸と山陰の多くの県で所得を減らした。この地域は、ほとんどが農業県で、ことに米や畜産などの土地利用型農業の立地県である。この地域の停滞は、地域経済の基盤である農業の衰退に起因している、といっていい。
　低所得県の上に、高所得県の利益が滴り落ちなかったのである。これが20年間の冷厳な事実である。そうして地域格差が広がった。ＴＰＰが、それに追い討ちをかけようとしている。

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　問題は、米などの土地利用型農業にある。土地利用型農業の振興なくして、農業の再生はないし、農村の復興はないし、低所得県の復活はない。他県の利益は滴り落ちない。
　いまの内閣は、農村の所得を倍増するというが、農業や農村の実態を知らないし、政治に無責任な「有識者」たちの、机上の「空論」にさえならない机上の「思いつき」で、農政を動かそうとしている。これでは、とうてい所得倍増は達成できないだろう。

（前回　ＴＰＰ、日本政府の本音と誤り）

（前々回　地方衰退、首都圏隆盛でいいのか）

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