北海道の酪農家などは、将来を悲観して脱農する農家が増えはじめようとしている。
　酪農家だけではない。養牛農家や養豚農家や養鶏農家への影響も甚大である。北海道だけではない。深刻な影響は、もう１つの畜産基地といわれる南九州など、全国へ及ぶだろう。
　このまま、国会の批准を見過ごしていいのだろうか。

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　日豪ＥＰＡは、ＴＰＰをみすえて、関税をよりおだやかな引き下げに抑えよう、として合意を急いだのだという。そうして、ＴＰＰもこの線で合意しよう、というのだ。
　だが、それは国会決議に反して「聖域」を踏みにじった合意であることは明らかである。
　その上、ここで合意すれば、ＴＰＰ交渉は、ここが出発点になって、より大幅な関税引き下げを要求されるだろう。マスコミの報道によれば、さっそく、アメリカは日豪ＥＰＡで合意した関税の半減を、さらに半減すること、つまり、４分の１に削減することを要求しているようだ。

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　こうした状況のなかで、日豪ＥＰＡの国会批准を、だまって見過ごしていいのだろうか。自民党の農林部会は、すでに容認したようだ。
　日豪ＥＰＡは、以前から言われているようにＴＰＰの前哨戦である。ここで、すんなりと国会批准を許してしまえば、今後のＴＰＰ反対運動に大きく影響するだろう。反対運動の力量を見くびられてしまうだろう。
　自由貿易に反対する反市場原理主義の運動は、今後も長く厳しい展開をみせるだろう。日豪ＥＰＡ反対運動は、その重要な一環なのである。
　もしも、ここで日豪ＥＰＡ反対の矛をおさめて、国会の批准を容認し、実施後の対策を要求することに、運動の重点を移せば、ＴＰＰ推進派からのゴネドクという激しい非難を受けるし、おなじ反ＴＰＰ派からの抜きがたい不信を招くだろう。

日豪ＥＰＡ大筋合意の概要は　…　コチラのリンクから

日豪ＥＰＡ畜産物関係の合意内容は　…　コチラのリンクから

（前回　反ＴＰＰ運動が新しい時代を切り拓く）

（前々回　ＴＰＰという自由貿易体制は悪だ）

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